「休職することになったけれど、いったいどれくらいの期間休めるのだろう」「平均的にはどのくらいの人がどれくらい休んでいるの?」「期間が終わったらクビになってしまうのでは」。体調を崩して休職を考え始めた方の多くが、まずここでつまずきます。
結論からお伝えすると、休職期間の長さを定めた法律は存在しません。期間を決めているのは、あなたの会社の就業規則です。だからこそ「平均◯か月」という数字だけを鵜呑みにすると、判断を誤ってしまいます。
この記事では、なぜ「平均」を調べても答えが出ないのか、会社ごとに期間が変わる仕組み、そして休職中の生活を支える傷病手当金がどれだけの期間受け取れるのかまでを、公的機関の情報をもとに整理して解説します。「自分はあとどれくらい休めるのか」を自分で確認できるようになることを目標に書きました。

休職期間に法律上の決まりはない
休職は「法定の制度」ではありません
産休・育休・介護休業などは法律で定められた制度ですが、私傷病による休職(業務外の病気やケガで働けなくなったときの休職)は、法律で義務づけられた制度ではありません。会社が任意に設けている制度です。
つまり、休職制度そのものが存在しない会社もあれば、最長3年まで認めている会社もあります。「平均は6か月らしいから、自分も6か月休めるはず」という考え方は成り立たないということです。
逆にいえば、休職制度は「すぐに解雇せず、療養する時間を与える」ための猶予期間としての性格を持っています。制度がある会社に勤めているなら、それはありがたい仕組みだと考えてよいでしょう。
就業規則で確認すべき4つのポイント
まず確認していただきたいのが、自社の就業規則です。多くの場合「休職」という章立てで規定されています。次の4点をチェックしてください。
- 休職期間の上限:勤続年数によって変わることが多いポイントです
- 休職の開始条件:欠勤が連続何日続いたら休職扱いになるのか
- 給与の取り扱い:無給か、一部支給か
- 期間満了時の扱い:復職できない場合に自然退職か解雇か
就業規則は、労働基準法により従業員がいつでも見られる状態にしておくことが会社に義務づけられています。社内イントラネット、共有フォルダ、総務部での閲覧など、方法は会社によりさまざまです。言い出しづらければ、人事部にメールで「就業規則の休職規定を確認したい」と伝えるだけで十分です。理由を細かく説明する必要はありません。
制度の全体像を先に押さえておきたい方は、休職から復職までの流れを扱った本も出ています。手続きの順番や会社とのやり取りの実例が載っているので、何を確認すべきかの下調べに使えます。
就業規則が見つからない、あるいは休職の規定がない場合は、そもそも休職制度が整備されていない可能性があります。その場合は欠勤扱いとなり、期間の保証がないため、早めに人事や産業医に相談してください。
休職期間の「平均」を探しても答えが出ない理由
「全国平均」を示す公的な統計はありません
先に正直にお伝えしておくと、休職期間の全国平均を示した公的な統計は見当たりません。休職が法定の制度ではなく、期間の設定が会社ごとにばらばらである以上、平均値を取ること自体に無理があるからです。ネット上で見かける「平均◯か月」という数字は、出典をたどれないものが少なくありません。
制度そのものの普及状況については、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査シリーズNo.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)で、年次有給休暇以外に連続1か月以上休める病気休職制度がある企業は91.9%、そのうち就業規則等に規定されているものは77.7%という結果が公表されています。制度がある会社は多いものの、期間の長さは各社の規定次第ということです。
また、仮に「規定上の上限」が分かったとしても、それは「実際に休んだ期間」とは別物です。上限が1年6か月でも、3か月で復職する方もいれば、期間いっぱいまで療養する方もいます。
勤続年数で段階的に変わるケースが一般的
多くの企業では、勤続年数に応じて休職できる期間を変えています。よく見られる設計は次のようなイメージです。
| 勤続年数 | 休職期間の上限(一例) |
|---|---|
| 1年未満 | 制度の対象外、または1か月程度 |
| 1年以上3年未満 | 3か月程度 |
| 3年以上5年未満 | 6か月程度 |
| 5年以上10年未満 | 1年程度 |
| 10年以上 | 1年6か月程度 |
あくまで一例であり、実際の日数は必ず自社の就業規則で確認してください。勤続1年未満だと休職制度の対象外という会社は珍しくありません。入社間もない時期に体調を崩した方は、特に早めの確認をおすすめします。
会社の規模による違い
よく言われるのは、人員に余裕があり復職支援の体制も整えやすい大企業ほど、休職期間を長めに設定しやすいという傾向です。ただし、規模別の期間を集計した公的なデータがあるわけではありません。「うちは大企業だから長いはず」と当てにせず、必ず自社の規定を確認してください。
また、公務員は条例等により長めの期間が設定されている場合が多く、民間企業とは仕組みが異なります。

休職中のお金は?傷病手当金が受け取れる期間
休職期間と並んで気になるのが収入です。多くの会社で休職中は無給ですが、健康保険から傷病手当金が支給される可能性があります。
支給期間は「通算1年6か月」
傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。以前は「支給開始日から暦の上で1年6か月」でしたが、制度改正により通算方式に変わりました。
通算方式とは、途中で復職して支給が止まった期間はカウントされず、その分だけ後ろにずれるという考え方です。出勤と休職を繰り返しながら治療する方にとっては、以前より使いやすい仕組みになっています。
制度改正の内容は厚生労働省の解説ページで公表されています。
1日あたりの支給額の計算方法
1日あたりの金額は、次の式で計算します。
支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30 × 3分の2
たとえば標準報酬月額の平均が30万円の方なら、30万円÷30=1万円、その3分の2で1日あたり約6,667円という計算になります。おおまかに「月給の3分の2程度」と覚えておくとイメージしやすいでしょう。
支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は別の計算方法が用いられます。詳しい要件と計算方法は全国健康保険協会(協会けんぽ)の傷病手当金のページで確認できます。健康保険組合に加入している方は、組合独自の付加給付がある場合もあるため、加入先に問い合わせてみてください。
最初の3日間は支給されません
傷病手当金には「待期期間」があり、連続して3日間仕事を休んだあと、4日目以降が支給の対象になります。この3日間には有給休暇や公休日も含めて数えます。
傷病手当金は自動的に振り込まれるものではありません。医師の意見欄と会社の証明欄が入った申請書を提出する必要があり、初回の入金までに1か月から2か月かかることも珍しくありません。休職に入る前に、当面の生活費の見通しを立てておくことをおすすめします。
入金が空く数か月をどう乗り切るかは、家賃・光熱費・保険料といった固定費を書き出してみるとはっきりします。細かくつけ込まなくてよいので、月ごとの出入りだけ追える家計簿があると計算が早くなります。
傷病手当金の申請手順は休職中のお金が不安な方向けの記事で詳しく解説しています。
不調の種類によって療養期間の目安は変わります
「うつ病なら何か月」といった一律の目安を示すことはできません。回復のスピードには大きな個人差があり、同じ診断名でも症状の重さや職場環境、治療の経過によってまったく異なるためです。
そのうえで、実務上よく見られる流れとしては、次のような段階を踏むケースが多いようです。
- 診断書の初回発行:1か月〜3か月の休養を要する、と記載されることが多い
- 延長:症状が続く場合、診断書を更新して延長する
- 復職準備:生活リズムが整い、日中活動できるようになってから復職を検討する
最初の診断書が1か月でも、それが「1か月で治る」という意味ではありません。医師は経過を見ながら期間を判断するため、様子を見て延長されるのはごく一般的なことです。焦らないでください。
診断書のもらい方については休職の診断書のもらい方を解説した記事もあわせてご覧ください。

休職期間が満了したらどうなる?
復職できれば通常どおり勤務に戻ります
期間内に主治医から「就業可能」の診断が出て、会社が復職を認めれば、通常の勤務に戻ります。多くの会社では、いきなりフル勤務ではなく、短時間勤務や軽作業から始める段階的な復帰プランを組みます。
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」でも、復職判断から職場復帰支援プランの作成、復帰後のフォローアップまでを段階的に進めることが推奨されています。手引きの内容はこころの耳(厚生労働省)で公開されています。
復職できない場合は退職・解雇の扱いになることがあります
期間が満了しても復職できない場合、就業規則の定めにより自然退職または解雇となるのが一般的です。どちらの扱いになるかで、失業給付の受け方や離職票の記載が変わってきます。
この点は必ず就業規則で確認してください。「期間満了の1か月前までに復職の意思を伝えること」といった手続きが定められている会社もあり、うっかり期限を逃すと不利になるおそれがあります。
期間を延長できるケース
就業規則に延長規定がある場合や、会社が個別に判断する場合には、期間の延長が認められることもあります。産業医が「あと少しで復職できる見込み」と判断すれば、会社が柔軟に対応してくれるケースもあります。
期間満了が近づいてきたら、放置せずに人事担当者と産業医に相談してください。産業医面談で何を話すべきかをまとめた記事も参考になります。
休職期間を無駄にしないための3つのステップ
STEP1:最初の1か月はとにかく休む
休職に入った直後は、何もできない状態になることもあります。それも自然な反応のひとつです。この時期に「何かしなければ」と焦ることが、いちばん回復を遠ざけます。眠りたいだけ眠り、食べられるものを食べましょう。それで十分です。
STEP2:生活リズムを整える
体調が少し戻ってきたら、起床時間と就寝時間を一定にすることから始めます。朝の散歩、図書館通いなど、日中に外へ出る習慣をつくると復職の準備になります。
散歩を続けるうえで意外と効くのが靴です。軽くてクッションのあるウォーキングシューズに履き替えるのもひとつの方法です。無理のない距離から始めてみてください。
STEP3:復職か転職かを冷静に考える
体調が安定してきた段階で、今後をどうするか考えます。同じ職場に戻るのか、環境を変えるのか。判断は必ず体調が戻ってからにしてください。調子が悪いときの決断は、後から見て納得できないものになりがちです。
休職中の具体的な過ごし方は休職中の過ごし方をまとめた記事で詳しく紹介しています。
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よくある質問
Q. 休職したら会社にいづらくなりませんか?
A. 不安になるのは自然なことです。ただ、体調を崩したまま無理を続けて大きく崩れるほうが、結果的に復帰が遠のきます。休職制度は会社が用意している正式な制度であり、使うことに引け目を感じる必要はありません。
Q. 休職期間中に有給休暇は使えますか?
A. 休職に入る前に有給休暇を消化するのが一般的な流れです。休職期間に入ってしまうと、就業義務が免除された状態になるため有給を使えなくなる会社がほとんどです。順番が重要なので、休みに入る前に人事に確認してください。
Q. 休職中に社会保険料の支払いは発生しますか?
A. 発生します。休職中も社会保険の被保険者であることに変わりはないため、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分は支払う必要があります。給与がないため天引きできず、会社に振り込む形になることが多いです。この点は見落としやすいので、金額を事前に確認しておきましょう。
Q. 休職を繰り返すことはできますか?
A. 就業規則によります。「同一または類似の傷病で復職後◯か月以内に再び休職する場合は、前回の休職期間と通算する」という規定を置いている会社もあり、実質的に回数が制限されているケースがあります。
Q. 休職期間中にボーナスは出ますか?
A. 多くの会社では、賞与の算定期間中の勤務実績に応じて減額または不支給となります。これも就業規則の賞与規定を確認してください。
Q. 休職の事実は転職先に知られますか?
A. 会社が本人の同意なく第三者に病歴を伝えることはできません。ただし源泉徴収票の年収額や、入社時の健康診断の既往歴の記載などから推測される可能性はあります。伝え方に迷う場合は、無理に隠すより、回復していることと再発防止のために取り組んでいることを説明するほうが結果的に評価されるケースもあります。
Q. 休職中に会社と連絡を取る頻度はどれくらいが適切ですか?
A. 月1回程度、メールで状況を報告する形にしている会社もあります。会社側から求められる頻度と方法を、休職に入る前に確認しておくと安心です。電話がつらい時期であれば、メールでのやり取りに切り替えてもらえないか相談してみてください。
まとめ:数字より「自社の就業規則」を見てください
この記事の要点を整理します。
- 休職期間を定めた法律はなく、期間は会社の就業規則が決めている
- 休職期間の全国平均を示す公的統計はなく、期間は会社ごとにばらつく
- 勤続年数によって段階的に上限が変わる会社が多い
- 傷病手当金は支給開始日から通算1年6か月、金額はおおむね月給の3分の2程度
- 期間満了で復職できない場合は自然退職・解雇となることがあるため、手続きの期限に注意
今この記事を読んでいるあなたが、まずやるべきことはひとつです。就業規則の休職規定を開いて、自分の勤続年数に対応する上限日数を確認することです。それだけで、これからの見通しがかなりはっきりします。
期間の長さに一喜一憂するより、今日ちゃんと休むことのほうが大切です。回復は必ず段階を踏んで進みます。




