「今の会社に戻る自信がない。でも休職中に転職活動をしたら、バレて怒られるのだろうか」「傷病手当金をもらいながら転職活動をするのは違法なのでは?」。休職期間が長引くにつれて、こうした疑問を抱く方は少なくありません。
結論を先に言うと、休職中に転職活動をすること自体を禁止する法律はありません。ただし、傷病手当金の受給要件や現職の就業規則との関係で、注意しなければならないポイントがいくつも存在します。何も知らずに動くと、手当の返還を求められたり、転職先との信頼関係を損ねたりするおそれがあります。
この記事では、休職の事実がどこから伝わるのか、傷病手当金との関係で何がグレーで何がアウトなのかを整理し、後悔しないための進め方をお伝えします。

休職中の転職活動は違法ではありません
法律上の制限はない
休職は、就業義務が免除されている状態です。会社に行かない代わりに療養に専念することが前提ですが、「転職活動をしてはならない」という法律上の定めはありません。職業選択の自由は憲法で保障されています。
実際、休職の原因が職場環境そのものにあるケースでは、環境を変えることが最も現実的な解決策になることもあります。同じ職場に戻ればまた同じ状況が繰り返される、という判断は決して逃げではありません。
ただし「療養に専念する」建前との緊張関係はある
とはいえ、会社側から見れば「療養のために休んでいるはずの社員が、面接に出歩いている」という状況は心証がよくありません。法的に処罰されることはなくても、会社との関係が悪化するリスクは残ります。
また、体調が回復していない段階で無理に転職活動を始めると、面接での受け答えがうまくいかず、かえって自信を失うことにもなりかねません。ここは戦略の問題として冷静に考える必要があります。
外に出るのがまだしんどい時期は、書類の準備だけ少しずつ進めておくという手もあります。履歴書と職務経歴書の書き方をまとめた本があれば、体調のよい日に1項目ずつ埋めていけます。
休職中の転職活動は「違法か合法か」ではなく「今の体調で動くべきタイミングか」で判断するのが現実的です。動くなら、体調がある程度戻り、日常生活のリズムが安定してからにしてください。
休職の事実が伝わる主な経路
「バレるかどうか」が気になる方に向けて、実際にどこから伝わりうるのかを整理します。
1. 源泉徴収票の年収額
転職先に入社すると、年末調整のために前職の源泉徴収票を提出します。休職期間があると年収額が通常より大きく下がるため、「この年収は勤務実態と合わないのでは」と気づかれる可能性があります。最も現実的な経路のひとつです。
2. 雇入時健康診断の既往歴
入社時に実施される健康診断では既往歴を記入する欄があります。ここに正直に書けば、当然ながら情報は伝わります。ただし健康情報は要配慮個人情報であり、会社は取り扱いに厳格な配慮を求められます。
3. 転職先で再び傷病手当金を申請したとき
転職後に体調を崩して再び傷病手当金を申請する場合、健康保険側で過去の受給歴が照会されます。同一の傷病であれば、支給期間の通算の関係で前職での受給が明らかになります。これは制度上避けられません。
4. 業界内のつながり
同じ業界・同じ地域での転職では、担当者同士がつながっていることがあります。特に狭い業界では、この経路にも注意が必要です。
転職先が前職に対して病歴を直接照会することは、本人の同意なしにはできません。病歴は個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたり、第三者提供には原則として本人の同意が必要です。「勝手に調べられる」という不安は、少なくとも制度上は当てはまりません。
傷病手当金との関係で気をつけること
ここが最も重要なパートです。傷病手当金は「療養のために労務に服することができない」状態に対して支給されるものだからです。
支給要件のおさらい
傷病手当金の支給要件は、業務外の病気やケガの療養のため労務不能であること、連続3日間の待期期間を満たしていること、休んだ期間について給与の支払いがないこと、などです。支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。詳しい要件は全国健康保険協会(協会けんぽ)の傷病手当金のページで確認できます。
「労務不能」は本業を基準に判断されます
ここで押さえておきたいのは、「労務不能」とは本来従事している業務を行えない状態を指すという点です。日常生活が一切できないという意味ではありません。
したがって、履歴書を書く、求人を眺める、資格の勉強をするといった行為は、通常は準備行動にとどまり、支給要件に直ちに抵触するものではないと考えられています。
入社してしまうと支給は止まります
一方で、転職先に入社して働き始めれば「労務可能」と判断され、傷病手当金の支給は終了します。入社日以降も受給を続ければ、返還を求められる事態になりかねません。ここは明確な線です。
内定を得た段階で、入社日と受給の終期がどうなるのかを、加入している健康保険(協会けんぽまたは健康保険組合)に確認しておくことを強くおすすめします。判断に迷う要素があるときは、自己判断せず、保険者に直接問い合わせるのが確実です。

退職後も傷病手当金を受け取れる場合があります
意外と知られていませんが、一定の条件を満たせば退職後も傷病手当金を受け取り続けられます。条件は次のとおりです。
- 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
- 退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあること
- 退職日に出勤していないこと
最後の条件がとても重要です。退職日に「最後の挨拶に行こう」と出社してしまうと、労務可能とみなされて資格が失われる可能性があります。円満に去りたい気持ちはわかりますが、この日だけは出社しないでください。
退職後の手続き全般については退職後にやることリストの記事で整理しています。
面接で休職について聞かれたときの伝え方
嘘をつくのはおすすめしません
経歴詐称は、後から発覚した場合に懲戒処分や内定取り消しの理由になりえます。「積極的には言わないが、聞かれたら正直に答える」というスタンスが現実的です。
3つの要素で構成する
休職について説明するときは、次の3つを短くまとめて伝えると、相手の不安がやわらぎます。
- 事実を簡潔に:「体調を崩し、◯か月休職しました」
- 現在の状態:「現在は主治医から就業可能との判断を得ています」
- 再発防止の工夫:「通院を継続し、生活リズムの管理と早めの相談を意識しています」
採用担当者が知りたいのは「入社後に安定して働けるか」の一点です。過去の詳細ではなく、現在と今後に話の重心を置くと伝わりやすくなります。
言い方の例
「前職で業務量が急増した時期に体調を崩し、◯か月間休職しました。休職中に働き方を見直し、現在は主治医から通常勤務が可能との診断をいただいています。今後は業務の抱え込みを避け、早い段階で相談する習慣を大切にしていきたいと考えています。」
このように、事実・現状・対策の順で整理すると、必要以上に重い話になりません。

休職中に転職活動を進めるときの実務的な注意点
1. 体調の回復を最優先にする
面接は想像以上に体力と気力を使います。1日に複数社をまわるスケジュールは避け、週1〜2社程度のペースにとどめてください。
持ち物を軽くしておくと、移動の負担も少し減ります。書類を折らずに入れられて、それでいて軽いA4対応のビジネスバッグを1つ決めておくと、当日の支度も短く済みます。
2. 主治医に相談する
転職活動を始めるタイミングについて、主治医の意見を聞いておくと安心です。「この段階なら準備を始めてもよい」という専門的な判断は、自分ひとりで抱えるより心強いものです。
3. 現職の就業規則を確認する
兼業・副業に関する規定が転職活動そのものに及ぶことは通常ありませんが、就業規則に休職中の行動制限が書かれていないか、一度は目を通しておきましょう。
4. 転職エージェントに事情を共有する
担当のキャリアアドバイザーには、休職中であることを伝えておくほうがスムーズです。面接日程の組み方、応募先の労働環境の見極めなど、事情を知っているからこそできる配慮があります。エージェントの選び方は転職エージェントの賢い選び方の記事で解説しています。
5. 焦って決めない
「早く抜け出したい」という気持ちで決めた転職は、同じ失敗を繰り返しやすいという現実があります。労働時間、人員体制、離職率など、体調を崩した原因になった要素が新しい職場にないかを丁寧に確認してください。
復職と転職、どちらを選ぶべきか
迷ったときの判断材料を挙げておきます。
| 状況 | 検討しやすい選択 |
|---|---|
| 不調の原因が特定の上司や部署にある | まず異動を打診し、難しければ転職 |
| 会社全体の労働時間・体制に問題がある | 転職を検討する価値が高い |
| 業務内容や役割が合っていない | 職種転換または転職 |
| 一時的な過負荷が原因で環境自体は悪くない | 復職して働き方を調整 |
いずれの場合も、体調が戻ってから判断するという原則は変わりません。
復職か転職かで迷うとき、転職先を探す前に考えを整理する方法のひとつとして、キャリナビ転職というキャリアコーチングがあります。公式サイトでは、20・30代向けで、転職するか迷う段階から相談でき、自己理解から入社後のフォローまで支援すると案内されています。体調の回復が先の場合は、主治医に相談してから検討してください。

休職中の転職活動でやりがちな失敗
失敗1:現職への不満だけで応募先を選んでしまう
「残業がない会社ならどこでもいい」「人間関係が穏やかならいい」。休職に至った経緯を考えれば当然の発想ですが、これだけを軸に選ぶと、今度は仕事内容や収入に不満が出て、また同じことを繰り返してしまいます。避けたい条件と同時に、譲れない条件も紙に書き出しておくと、判断の軸がぶれにくくなります。
この書き出しは、応募先が増えるほど見返す機会が多くなります。転職活動用に1冊ノートを決めて、条件・面接の記録・気になった点をまとめておくと、比較するときに迷いません。
失敗2:ブランクを埋めようとして詰め込みすぎる
「空白期間があると不利だから」と資格取得や勉強を詰め込み、かえって疲弊してしまう方がいます。採用側が見ているのは資格の数ではなく、安定して働ける状態にあるかどうかです。無理をして体調を崩せば本末転倒になります。
失敗3:現職に何も伝えないまま退職日を迎える
転職先が決まったあと、就業規則に定められた退職の申し出期間を守らずに揉めるケースがあります。民法上は原則として申し出から2週間で退職できますが、引き継ぎや有給消化の調整を考えると、余裕を持って伝えたほうが結果的に自分が楽になります。
失敗4:条件面の確認を遠慮してしまう
みなし残業の有無、平均残業時間、有給取得率、直近の離職状況。こうした点は、聞きにくくても必ず確認してください。内定後の面談や、エージェント経由での質問であれば角も立ちません。ここを曖昧にしたまま入社すると、入ってから「話が違う」となりがちです。
失敗5:転職を決めてから主治医に事後報告する
治療の経過を最もよく知っているのは主治医です。転職という大きな環境変化のタイミングについて、決める前に一度意見を聞いておくと、無理のないスケジュールを組みやすくなります。
よくある質問
Q. 休職中に転職したことを現職に伝える義務はありますか?
A. 転職活動そのものを報告する義務はありません。ただし退職の意思が固まったら、就業規則に定められた期間内に退職の申し出をする必要があります。
Q. 休職を経歴書に書かなければいけませんか?
A. 職務経歴書に休職期間を明記する法的義務はありません。在籍期間として記載していれば、事実と異なる記載にはあたりません。面接で問われたときに答えられるよう準備しておけば十分です。
Q. 傷病手当金をもらいながら面接に行くのは問題ですか?
A. 面接を受けること自体が直ちに支給要件に反するとは考えられていません。ただし、実際の判断は保険者が個別の事情をもとに行います。心配な場合は加入先の健康保険に確認してください。
Q. 休職中に退職すると失業給付はすぐもらえますか?
A. 病気やケガで働けない状態では失業給付の受給要件を満たしません。この場合は受給期間の延長申請(最大3年)を行い、働ける状態になってから受給を開始する流れになります。手続きの期限があるため、ハローワークに早めに相談してください。
Q. 転職先で再発したらどうなりますか?
A. 同一の傷病であれば、前職での受給分と通算して1年6か月が上限になります。異なる傷病であれば新たに支給対象となる可能性があります。制度の詳細は厚生労働省の支給期間通算化の解説ページで確認できます。
Q. 相談できる公的窓口はありますか?
A. 働く人のメンタルヘルスについてはこころの耳(厚生労働省)が電話・メール・SNSでの相談を受け付けています。労働条件のトラブルについては各都道府県労働局の総合労働相談コーナーが無料で対応しています。
まとめ:焦らず、確認しながら進めてください
要点を整理します。
- 休職中の転職活動を禁じる法律はない
- ただし入社して働き始めれば傷病手当金の支給は終了する
- 休職の事実は源泉徴収票や健康診断の既往歴から伝わる可能性がある
- 面接では「事実・現状・再発防止策」の順で簡潔に伝える
- 退職日に出社しなければ、条件次第で退職後も傷病手当金を受け取れる場合がある
いちばん避けたいのは、体調が戻りきらないうちに焦って決めてしまうことです。休職期間には猶予があります。その時間を使って、次の環境を落ち着いて見極めてください。




