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「辞めたい」と思っているのに、上司の顔を見ると言葉が出てこない。何度か切り出そうとしたものの、機嫌が悪そうで見送ってしまった。男性だと「自分で言えないのは情けない」と考えてしまい、一人で抱え込む方が少なくありません。
この記事では、男性専用の退職代行サービス「男の退職代行」について、公式サイトの記載をもとに、料金・できること・できないこと・申し込みの流れを整理します。特に、運営しているのは弁護士事務所ではなく合同労働組合である点と、公式の規約で業務範囲が「退職する旨の連絡の取次ぎ」とされている点を、先に押さえておきたいところです。内容は2026年10月22日時点で確認した公式サイトの情報です。

男の退職代行とは?サービス概要
「男の退職代行」は、男性の退職だけを扱う退職代行サービスです。申し込んだ本人に代わって、勤務先へ退職の意思を伝えます。公式サイトでは、実施主体は合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」、販売事業者は「toNEXTドットジェイピー(to-NEXT.jp)」と案内されています。
| サービス名 | 男の退職代行 |
|---|---|
| 実施主体 | 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」 |
| 販売事業者 | toNEXTドットジェイピー(to-NEXT.jp)/東京都港区 |
| 対象 | 男性の方(女性は同じ運営の女性向けサービスを案内) |
| 相談方法 | LINE・メールフォーム。公式は24時間受付と案内 |
| 料金(税込) | アルバイト・パート(社会保険未加入)18,800円/それ以外の雇用形態21,800円。いずれも組合費1,000円が別途 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、後払いなど(詳細は後述) |
| 返金保証 | 退職できなかった場合の全額返金保証あり(適用除外の条件あり) |
電話や対面での面談は前提になっておらず、公式サイトには「ご相談から退職完了までスマホ1つで利用できる」という趣旨の記載があります。会社の人と顔を合わせたくない、電話に出るのもつらい、という状態の方を想定したつくりです。
料金・費用|何にいくらかかるのか
公式サイトの料金表示は、雇用形態で2段階に分かれています。表示の価格に加えて、組合費1,000円が別途かかるため、合計額で考えておくと見誤りません。
| 雇用形態 | 利用料金(税込) | 組合費 |
|---|---|---|
| アルバイト・パート(社会保険未加入) | 18,800円 | 別途1,000円 |
| 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・業務委託・休職代行・公務員・社会保険加入のアルバイト・パートなど | 21,800円 | 別途1,000円 |
つまり、正社員の場合は目安として合計22,800円です。公式は追加料金の有無について「相談回数は無制限」と案内していますが、後払いを選んだ場合などは別の手数料がかかります。特定商取引法に基づく表記には、コンビニ後払いの手数料が3,200円(税込)、利用限度額が55,000円(税込)と記載されています。
- 支払い方法は、銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、楽天ペイ、PayPay、Amazon Pay、キャリア決済、翌月後払いなどが公式に案内されています
- 手元に現金が少ないときは、後払いの相談もできると公式に記載があります(手数料や審査は公式で確認してください)
- サービス提供の開始時期は、支払い確認から24時間以内。希望日時があれば合わせられると記載されています
なお、規約には、月額制の「ヤメホー(サブスク退職)」というプランの記載もあります。契約期間は1年間で、解約の申し出がなければ1年単位で自動更新される内容です。単発で使いたいだけの方は、申し込み画面で選んでいるプランを事前に確認してください。
できること・できないこと|対応範囲を公式の記載どおりに整理
退職代行を選ぶうえで、いちばん大事なのがここです。料金の差よりも、「どこまでを任せられるのか」を知らないまま申し込むことが、後悔につながりやすいからです。
公式サイトに書かれている、代行の内容
公式サイトによると、会社への連絡は男の退職代行が行うため、本人が会社に退職を言い出す必要はなく、会社の人と会う必要もないとされています。最短で依頼当日に退職の意思を伝える手続きができる、という記載もあります。会社に対しては「本人へ直接連絡しないでほしい」と伝えるとのことです。離職票や雇用保険被保険者証などの書類は、退職完了後に本人宛てへ郵送してもらうよう、会社に伝えるとされています。
規約で「業務範囲に含まれない」とされているもの
一方、利用規約の第3条では、業務範囲は「退職する旨の連絡の取次ぎ」と定められています。そして、次の行為は業務範囲に含まれないと明記されています。
- 退職届などの書類の作成と提出(書類は自分で用意する必要があります)
- 就業や退職に関わる条件などの交渉
- 労働組合法および弁護士法72条に違反する行為
- 申込後の、利用者本人への電話応対
公式サイトの特徴欄には、有給休暇の消化や給与の支払いに関するサポートも書かれています。ただし、有給を消化できるかどうかは会社の就業規則や判断によるとも書かれており、代行の担当者が会社と条件を交渉して勝ち取るサービスではないと受け止めておくのが現実的です。未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、法律上の争いになった場合の話は、弁護士への相談が必要になる可能性があります。

運営主体の違いを知っておく
退職代行には、大きく分けて3つの運営主体があります。一般的な整理は次のとおりです。
| 運営主体 | 一般的にできる範囲 |
|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思を伝える連絡の取次ぎが中心。会社との交渉はできない |
| 労働組合 | 団体交渉権を持つ組織。ただし実際に行うことは、各サービスの規約で範囲が定められている |
| 弁護士・弁護士法人 | 交渉や未払い賃金の請求、損害賠償への対応など法律行為も扱える。費用は高めになる傾向 |
男の退職代行は「労働組合」にあたる運営ですが、前述のとおり、規約では条件などの交渉を業務範囲に含めていません。公式サイトは「弁護士の指導を受けている」と案内しており、これは弁護士が運営していることとは別の意味です。申し込む前に、この点を混同しないようにしてください。
男の退職代行のメリット
自分で上司に伝えなくてよい
最大の利点は、退職の連絡を自分でしなくて済むことです。パワハラ気味の上司や、引き止めが強い職場で、切り出すこと自体が負担になっている男性にとって、連絡の窓口を肩代わりしてもらえる意味は小さくありません。
男性専門で、相談の入口が広い
男性のみを対象にしているため、同じ立場の相談を前提に話を聞いてもらえます。LINEやメールで相談でき、24時間受け付けているとされています。夜中に「もう無理だ」と思ったタイミングで、まず連絡を入れられるのは実用面の利点です。
料金が表示されており、見通しを立てやすい
料金は雇用形態ごとの2段階で、組合費も含めて公式に表示されています。弁護士に依頼する場合と比べて、一般に費用の負担が小さい水準です。ただし、比べる際は対応範囲の違いも一緒に見る必要があります。
男の退職代行のデメリット・注意点
- 男性のみが対象で、ナイトワーク系の職種は受け付けていないと記載されています
- 退職届などの書類は自分で用意する必要があります
- 会社が本人に連絡しないという保証はなく、公式も「強制力がない」と説明しています
- 条件の交渉は業務範囲に含まれていません
まず、会社からの連絡についてです。公式のよくある質問には、会社側へ本人に連絡しないよう伝えるものの強制力はなく、まれに連絡が来るケースもあると書かれています。申し込み後も、会社からの着信や郵便がまったくない状態を前提にしないほうが安全です。
次に、返金保証です。規約の第5条では、退職できなかった場合に返金保証を提供することがあるとされ、適用されない条件が列挙されています。たとえば、退職届などの必要書類を提出しないとき、72時間以上連絡が取れない状況が一時的でもあったとき、本人の判断で退職をやめたり利用を中断したときなどです。業務委託や請負など雇用契約以外の契約の場合も、除外の対象になっています。「全額返金」の文字だけで判断せず、自分が除外の条件に当たらないかを規約で確認してください。
さらに、キャンセルにも決まりがあります。返金が受けられるのは、勤務先への連絡前のキャンセルに限られます。キャンセル料は実施希望日からの日数で変わり、希望日の14日前から当日までは、全額がキャンセル料になる区分です。また、銀行振込以外の決済方法を選ぶと、システム上キャンセルによる返金ができないと記載されています。申し込む前に、実施日と支払い方法を決めておく必要があります。
公式サイトには「成功率」や「満足度」などの数字が多く並びますが、これらは運営側の調査・集計にもとづく表示で、第三者が検証したものとは限りません。数字は参考程度にとどめ、規約と料金の条件を優先して読むことをおすすめします。
評価されやすい点・気になりやすい点(編集部の整理)
ここは利用者の声の紹介ではなく、公式情報と一般的な知見から編集部が整理した内容です。
評価されやすい点
- 男性向けに絞っており、利用の対象が明確
- 料金表示が雇用形態ごとにまとまっていて、追加費用の考え方が公式に書かれている
- LINEで相談でき、会社への連絡を任せられる
- 規約や特定商取引法に基づく表記が公開されており、運営主体の名称や所在地が確認できる
気になりやすい点
- 交渉は業務範囲外のため、会社と揉めそうな場合は別の相談先が必要になる
- 公式サイトの順位や成功率などの表示は、運営側の調査にもとづくもの
- 返金保証には適用除外の条件が多く、規約を読み込まないと範囲がつかみにくい
- キャンセル料の区分や支払い方法による制限がある
他の方法との比較|自分で伝える・弁護士に頼む・労働局に相談する
退職代行は選択肢のひとつにすぎません。特定のサービス名ではなく、手段ごとの特徴を整理します。
| 方法 | 向いている状況 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 自分で伝える(書面・メールを含む) | 上司と最低限のやり取りができる、費用をかけたくない | 引き止めや威圧で話が進まないことがある |
| 労働組合型の退職代行 | 退職の連絡を代わってほしい。揉める要素は少ない | 規約上の業務範囲を確認する必要がある |
| 弁護士への依頼 | 未払い賃金や損害賠償の話が出ている、交渉が必要 | 費用は高めになる傾向がある |
| 総合労働相談コーナー(無料) | パワハラや残業代など、まず相談したい | 退職の連絡そのものを代行してくれる窓口ではない |
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、労働問題に関する相談を受け付けています。賃金や労働時間などで会社と争いになりそうな場合は、代行に申し込む前に、こうした公的窓口を確認しておくと安心です。
申し込み・利用の流れ
公式サイトが案内している流れは3ステップです。
- 無料の退職相談:即日退職したい、会社の人と話したくない、有給を消化したい、離職票がほしいなどの希望をLINEやフォームで伝えます。
- 申し込み、または振込:銀行振込のほか、サイト内の申込ボタンからカードなどで支払います。
- 会社への連絡を代行:男の退職代行が、勤務先へ退職の連絡を行います。完了までは電話・メールで回数無制限の対応と案内されています。
申し込み後、依頼の実施前に確認しておきたいのは次の点です。
- 退職届などの書類を自分で準備する(公式は「ご用意いただきます」と記載)
- 会社から借りている物(制服・保険証・社員証など)の返却方法。公式のよくある質問では、最後の出社日に会社に置いてくる方法か、手元にある場合は本人から郵送する方法が案内されています
- 離職票など、退職後に必要な書類の送付先
民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、解約の申し入れから2週間が経過すると雇用が終了するとされています。有期契約や就業規則の取り決めがある場合は事情が異なるため、不安があるときは、前述の公的窓口や弁護士に確認してください。
失敗しない選び方のコツ
上司に言い出せず、退職の連絡だけ代わってほしい方
連絡の取次ぎが中心のサービスで足りる状況です。書類の準備や備品の返却など、自分でやる作業も含めて、当日の動きを一度整理しておくと安心です。
有給消化や残業代など、お金のことで揉めそうな方
代行の業務範囲外にあたる部分が出てきます。労働局の相談窓口や弁護士に先に相談し、そのうえで連絡だけを代行に任せるか、全体を弁護士に依頼するかを検討してください。
よくある質問(Q&A)
Q. 女性でも申し込めますか?
A. 男の退職代行は男性のみが対象です。公式サイトでは、女性は同じ運営の女性向けサービスに相談するよう案内されています。
Q. 退職届は用意してもらえますか?
A. 規約では、退職届などの帳票類の作成と提出は業務範囲に含まれないとされています。公式サイトにも、退職届などは用意する旨の記載があります。
Q. 会社から自分に連絡が来ることはありますか?
A. 会社には本人へ連絡しないよう伝えるとされていますが、強制力はなく、まれに連絡が来るケースもあると公式に書かれています。
Q. 有給休暇は消化できますか?
A. 公式サイトでは、希望を相談できると案内されています。ただし、可否は会社の就業規則や判断によると記載されており、交渉による確約を前提にしないでください。
Q. 離職票などの書類はもらえますか?
A. 公式サイトでは、退職完了後に本人宛てへ郵送してもらうよう会社に伝えるとされています。実際の発行や送付は会社の手続き次第です。
Q. 申し込んだあとにキャンセルできますか?
A. 規約上は可能ですが、キャンセル料が実施希望日からの日数で変わります。返金は勤務先への連絡前に限られ、銀行振込以外の決済では返金できない旨も記載されています。
男の退職代行はこんな方におすすめ
- 上司や会社に、自分から退職を切り出せない男性
- 連絡の取次ぎを任せて、書類の準備や備品の返却は自分で進められる方
- 弁護士に依頼するほどの争いは想定しておらず、料金を抑えたい方
- LINEで気軽に相談して、まず状況を聞いてもらいたい方
反対に、未払い賃金の請求や損害賠償の話が出ている方、会社と条件交渉が必要な方は、弁護士への相談を先に検討してください。
まとめ
男の退職代行は、男性専用の退職代行サービスで、勤務先への退職の連絡を代わりに行います。料金は雇用形態に応じて税込18,800円または21,800円で、組合費1,000円が別途かかります。運営は弁護士事務所ではなく合同労働組合であり、規約上の業務範囲は「退職する旨の連絡の取次ぎ」です。
連絡を任せたい人には現実的な選択肢になりますが、交渉や書類作成は含まれません。申し込む前に、公式の利用規約で、業務範囲・返金保証の除外条件・キャンセル料を読んでおくと、思っていたのと違うという事態を避けられます。



