「休職中で給料が入らない。少しでも収入を得たいけれど、副業をしてもいいのだろうか」「傷病手当金をもらいながらアルバイトをしたら、返還を求められる?」。休職が長引くほど、お金の不安は現実的な重さを持ってきます。
先に結論をお伝えします。休職中の副業は「一律に禁止されている」わけでも「自由にできる」わけでもありません。就業規則・傷病手当金の支給要件・療養に専念すべき立場という3つの側面から、一つひとつ確認していく必要があります。そして、最終的な可否は個別の事情によって変わります。
この記事では、判断のために何を確認すればよいのかを整理します。ここで解説するのは一般的な考え方であり、法的な助言ではありません。実際に副業を検討される場合は、必ず勤務先の人事担当者、加入している健康保険(協会けんぽまたは健康保険組合)、そして必要に応じて社会保険労務士や弁護士などの専門家にご相談ください。

確認すべき3つの視点
休職中の副業を考えるとき、判断材料は大きく3つに分かれます。どれか一つがクリアできても、他が引っかかれば話は前に進みません。
| 視点 | 確認する相手 | 問題になること |
|---|---|---|
| 就業規則 | 勤務先の人事・総務 | 副業禁止規定・懲戒処分 |
| 傷病手当金の支給要件 | 協会けんぽ/健康保険組合 | 不支給・返還 |
| 療養に専念する立場 | 主治医 | 回復の遅れ・症状の悪化 |
順番に見ていきます。
確認先が3つに分かれるので、「誰に・いつ・何を聞いて・どう回答されたか」をノートに残しておくと迷いません。後から人事や保険者と話がずれたときにも、記録があれば説明がしやすくなります。
視点1:就業規則の副業規定
そもそも副業を認めているか
まず確認すべきは、勤務先の就業規則です。副業に関する規定は、おおむね次のいずれかの形になっています。
- 全面的に禁止:副業を一切認めない(近年は減少傾向)
- 許可制:事前に申請し、会社の許可を得れば可能
- 届出制:申請すれば原則として認められる
- 規定なし:明文の定めがない
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しており、企業に対して副業・兼業を認める方向での対応を促しています。ガイドラインの内容は厚生労働省のサイトで公開されています。ただし、これはあくまで指針であり、個々の会社が副業をどう扱うかは、その会社の就業規則が決めます。
「休職中」であることが上乗せの制約になる
ここが重要な点です。通常勤務であれば副業が認められる会社でも、休職中は話が別になることがあります。
休職は「働けない状態なので、就業義務を免除する」制度です。その状態にある社員が他社で働いていれば、会社としては「働けるなら復職できるのでは」と受け取ります。休職の前提そのものを疑われる形になり、懲戒処分や復職の可否に影響するおそれがあります。
就業規則に休職中の副業について明記されていない場合でも、安全とは限りません。判断に迷うなら、人事担当者に確認するのが確実です。
「就業規則に書いていないから大丈夫」という判断は危険です。休職制度の趣旨に反する行為として、個別に問題視されるケースがあります。黙って始めるのではなく、事前に確認する姿勢が結果的にご自身を守ります。
視点2:傷病手当金の支給要件との関係
「労務不能」の意味
傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のため労務に服することができない状態に対して支給されます。支給期間は支給開始日から通算1年6か月、金額は標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が1日あたりの目安です。制度の詳細は全国健康保険協会(協会けんぽ)の傷病手当金のページで確認できます。休職期間の目安や傷病手当金の支給期間については、以下の記事で解説しています。

ここでいう「労務不能」は、本来従事している業務を行えない状態を指すと解されています。日常生活のすべてが不可能という意味ではありません。
副業をすると支給要件を満たさなくなる可能性がある
問題は、副業の内容によっては「労務可能」と判断されうる点です。ここに「この範囲までなら大丈夫」という一律の線引きはありません。ネット上には「軽微な仕事なら問題ない」といった解説も見かけますが、そう言い切れる公的な基準が示されているわけではないため、うのみにしないでください。
協会けんぽの傷病手当金のページでは、「仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます」と説明されています。つまり実際の判断は、主治医の意見と本人の仕事の内容を踏まえて、保険者(協会けんぽや健康保険組合)が個別に行うということです。
たとえば、本業がデスクワークで、精神的な不調により就労できないと判断されているケースで、他社の事務作業を継続的に行っていれば、「本業も可能なのでは」と判断される余地が生じます。
不支給・返還のリスク
労務可能と判断されれば、その期間の傷病手当金は不支給となります。すでに受け取っていれば返還を求められます。数十万円単位の返還請求になることもあり、生活の助けにするつもりが逆効果になりかねません。
迷った時点で保険者に問い合わせることを強くおすすめします。匿名での一般的な相談も受け付けている場合もあり、問い合わせること自体が不利益になるものではありません。


視点3:療養に専念するという前提
回復への影響
制度の話とは別に、体調そのものへの影響も無視できません。休職は療養のための時間です。副業で心身に負荷をかければ、回復が遅れ、結果として休職期間が延びることもあります。
特にメンタル面の不調で休職している場合、就労に伴う人間関係や納期のプレッシャーが、症状の再燃につながることがあります。「軽い仕事なら大丈夫」と自分では思っていても、実際には想定以上の負担になっていることもあります。
主治医に相談してください
副業を検討する段階で、必ず主治医に相談してください。医学的に見て今の状態で就労が適切かどうかは、専門家にしか判断できません。主治医が「この程度なら問題ない」と考えるのか、「まだ早い」と考えるのかは、その後の復職判断にも関わってきます。
働く方のメンタルヘルスに関する相談窓口としては、こころの耳(厚生労働省)が電話・メール・SNSでの相談を受け付けています。
休職中の収入が気になるときでも、急いで働き口を探す前に、働き方を整える選択肢を知っておくと判断しやすくなります。atGPジョブトレ うつ症状コースは、就職や復職に向けて準備する就労移行支援のコースです。治療の代わりではなく、利用できるかどうかは自治体が判断すると案内されています。まずは主治医に相談したうえで、公式サイトで条件を確認できます。



収入面の不安への現実的な対応策
副業以外にも、休職中の収入を支える方法はあります。まずはこちらを検討してください。
1. 傷病手当金を取りこぼさずに申請する
申請を忘れやすい制度です。おおむね月給の3分の2程度が支給されるため、生活の土台になります。申請手続きは休職中のお金が不安な方向けの記事で詳しく解説しています。
2. 健康保険組合の付加給付を確認する
大企業の健康保険組合では、法定の傷病手当金に上乗せする付加給付を設けている場合があります。加入先に確認してみてください。
3. 社会保険料・住民税の猶予を相談する
休職中も社会保険料の本人負担分は発生します。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、収入が減った年ほど負担が重く感じられます。自治体には徴収猶予や分割納付の制度があるため、支払いが厳しいときは市区町村の窓口に相談してください。
4. 生命保険・共済の給付を確認する
加入している医療保険や就業不能保険から給付が受けられる場合があります。約款を確認するか、保険会社に問い合わせてみましょう。
5. 高額療養費制度を使う
医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。事前に限度額適用認定証を取得しておけば、窓口での支払い自体を抑えられます。
副業を考える前に、使えるはずの制度を取りこぼしていないか確認してください。傷病手当金・付加給付・高額療養費・社会保険料の猶予。この4つを押さえるだけで、家計の見通しはかなり変わります。
この4つを進めると、申請書や通知書がまとまった数になります。A4がそのまま入るファイルボックスに制度ごとに分けて入れておくと、追加の書類を求められたときにすぐ取り出せます。


副業が会社や保険者に伝わる経路
「バレなければいい」という考え方は危険です。実際、次のような経路で把握されることがあります。
住民税の変動
副業で得た所得は住民税額に反映されます。会社に住民税額の通知が届いたとき、休職中で給与がないはずなのに税額が発生していれば、他に収入があると分かります。
社会保険の重複加入
副業先で社会保険の加入要件を満たすと、二以上事業所勤務届が必要になり、本業側にも情報が伝わります。
SNSや知人経由
見落としやすい経路です。副業先での様子が知人を通じて伝わるケースがあります。
傷病手当金の申請書
申請書には労務に服さなかった期間や、その間の報酬の有無を記載する欄があります。事実と異なる記載をすれば、不正受給と判断されるおそれがあります。これは絶対に避けてください。
それでも収入が必要な場合の進め方
やむを得ず副業を検討する場合は、次の順序で進めてください。
- 主治医に相談する:今の体調で就労が適切かを確認する
- 就業規則を確認する:副業規定と休職規定の両方を読む
- 人事担当者に確認する:許可制なら正式に申請する
- 健康保険の保険者に確認する:傷病手当金への影響を問い合わせる
- 必要に応じて専門家に相談する:社会保険労務士や弁護士に個別の事情を伝える
この順序を飛ばして始めてしまうと、後から取り返しがつかなくなります。確認に時間がかかっても、順番を守るほうが結果的に早いと考えてください。
体調が戻ってから、あるいは復職後に副業を考えるという選択肢もあります。副業の入門書には、届出の進め方や確定申告まで一通りまとまっているので、動き出す前の下調べとして読んでおくと判断しやすくなります。
よくある質問
Q. 単発のアルバイトなら問題ありませんか?
A. 単発かどうかだけで判断できるものではありません。傷病の内容、業務内容、労働時間などを踏まえて保険者が個別に判断します。「単発だから大丈夫」という一般論は成り立ちませんので、事前に確認してください。
Q. 在宅でできるクラウドソーシングなら大丈夫ですか?
A. 在宅であっても労務の提供にあたります。継続的に業務を受注していれば、労務可能と判断される可能性は否定できません。形態ではなく実態で判断されるとお考えください。
Q. 株式投資や不動産の家賃収入も副業になりますか?
A. 一般に、資産運用による収入は労務の提供を伴わないため、就業規則上の副業規定の対象外とされる場合があります。ただし、事業規模の不動産経営など、実質的に業務性を伴う場合は判断が異なります。会社の規定を確認してください。
Q. 会社に許可をもらえば傷病手当金は問題なく受け取れますか?
A. 会社の許可と、健康保険の支給要件は別々の話です。会社が副業を認めても、保険者が労務可能と判断すれば傷病手当金は支給されません。両方を個別に確認する必要があります。
Q. 休職中にボランティアや学習をするのは問題ありませんか?
A. 報酬を伴わない活動は労務の提供にあたらないため、副業規定の対象外となるのが一般的です。ただし、体調への負荷という観点は残るため、主治医に相談しながら無理のない範囲にとどめてください。
Q. 復職の見込みが立たない場合、退職して働くほうがよいのでしょうか?
A. 退職後も、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あるなど一定の条件を満たせば、傷病手当金を受け取り続けられる場合があります。退職日に出勤していないことも条件のひとつです。選択肢を狭めないためにも、退職を決める前に保険者と社会保険労務士に相談してください。休職中に転職活動を進める場合の注意点は、以下の記事で解説しています。



まとめ:確認の順番を守ってください
要点を整理します。
- 休職中の副業を一律に禁じる法律はないが、自由にできるわけでもない
- 就業規則・傷病手当金の支給要件・療養への影響の3つを個別に確認する必要がある
- 「労務不能」の判断は保険者が個別に行うため、一般論では結論が出ない
- 不支給・返還のリスクがあるため、始める前に必ず問い合わせる
- 副業の前に、傷病手当金・付加給付・高額療養費・保険料の猶予といった制度を使い切る
お金の不安は、体調の回復を妨げる大きな要因です。だからこそ、リスクの高い方法ではなく、手元で使える制度から手をつけてください。そのうえで、どうしても収入が必要な場合は、主治医・人事・保険者の3方向に確認をとってから動きましょう。この順序だけは守っていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、この記事は一般的な情報の整理であり、個別のケースの判断は勤務先や専門家にご確認ください。




