退職代行サービスを比較していると、名前が挙がることのあるのが「SARABA(サラバ)」です。運営歴が長く、料金が分かりやすいことから候補に入れている方もいるかもしれません。一方で、「本当に辞められるのか」「安いぶん対応が雑では」といった不安を持つ方もいるでしょう。
結論から申し上げると、SARABAは労働組合が運営する形態のため、会社との交渉ができる点が最大の特徴です。料金は記事執筆時点で一律24,000円と公表されており、追加料金がかからない設定になっています。ただし、法的な請求や訴訟が絡む場面では対応できる範囲に限界があります。
この記事では、SARABAの料金と特徴、評価されやすい点・気になりやすい点(編集部の整理)、向いている人と向いていない人、そして申し込み前に確認したいポイントを整理します。料金やサービス内容は変更されることがあるため、実際の申し込み前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

退職代行SARABAの基本情報
公式サイトで公表されている内容を整理すると、記事執筆時点では次のようになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営形態 | 合同労働組合「退職代行SARABAユニオン」が実施。申し込みや決済の窓口は株式会社スムリエ |
| 料金 | 一律24,000円(追加料金なしと明記) |
| 対応時間 | 24時間365日、休日・深夜も可能な限り対応 |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金と記載 |
| 交渉 | 労働組合として、退職日や有給消化などの交渉が可能 |
| その他 | 希望者に提携先の人材紹介による転職支援の案内あり |
料金がプラン分けされておらず、一律の金額で示されている点は分かりやすさにつながっています。公式サイトでも追加料金は発生しないと明記されているため、予算が読みやすい設計と言えます。なお、利用規約では、申し込みの窓口となる運営会社(株式会社スムリエ)の中にある合同労働組合「退職代行SARABAユニオン」がサービスを行う建て付けであることが説明されています。
ここに記載した内容は記事執筆時点で確認できたものです。退職代行サービスは料金改定やサービス内容の変更が起こりやすい分野です。申し込みの直前に、必ず公式サイトの表記と利用規約をご自身で確認してください。なお、検索すると同じ「SARABA」という名称で、運営者も料金も異なるサイトが表示されることがあります。申し込む前に、特定商取引法に基づく表記に書かれた事業者名と、交渉を担当する労働組合の名称が一致しているかまで見ておくと安全です。
労働組合運営であることの意味
退職代行の運営主体は、大きく民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。この違いが、できることの範囲を決めています。
民間企業の場合
会社に退職の意思を「伝える」ことしかできません。有給を消化させてほしい、退職日を早めてほしいといった要求を通す交渉は、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあるため行えません。
労働組合の場合
労働組合法に基づく団体交渉権を根拠に、会社と交渉ができます。SARABAが「交渉できる」とうたえるのは、この労働組合という形態を取っているためです。有給消化や退職日の調整といった、実務でよく問題になる部分に踏み込めます。
弁護士の場合
交渉に加えて、未払い残業代の請求、慰謝料請求、訴訟の代理まで対応できます。そのぶん費用は上がり、一般的に5万円台から8万円程度が目安とされています。
つまりSARABAは、価格帯としては民間企業型に近く、権限としては交渉まで踏み込める中間的なポジションにあります。「安く済ませたいが、伝達だけでは不安」という層には合理的な選択肢になります。ほかの退職代行サービスと見比べたい方は、退職代行モームリの評判・口コミをまとめた以下の記事も参考にしてください。

どの形態を選ぶにしても、退職そのものの手順を知っておくと担当者との話が早く進みます。申し出から社会保険の切り替えまでを一冊にまとめた本が市販されています。


評価されやすい点・気になりやすい点(編集部の整理)
評価されやすい点
- LINEでのやり取りが手軽:電話が苦手な方でも相談しやすい形式です。
- 24時間対応:深夜や休日に思い立ったタイミングで連絡できます。
- 料金が明快:追加費用なしと公表されています。
- 有給消化の交渉:労働組合として会社との交渉に対応する形態です。
気になりやすい点
- 担当者との相性:やり取りの中で、対応に合う合わないを感じる可能性があります。
- 法的な請求までは対応できない点。未払い残業代の請求などは弁護士の領域です。
- 返金保証の適用条件:申し込み前に、条件を公式サイトで確認しておくと安心です。
- 転職支援の案内を不要と感じる方もいます。
ここで挙げた点は、編集部が公式情報などをもとに整理したもので、利用者の口コミではありません。運営体制や料金は変わるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。最終的な判断は、公式サイトの記載と自分で受けた初回相談の印象を基準にするのが確実です。
SARABAが向いている人・向いていない人
向いていると考えられるケース
- 自分から退職を切り出すのが精神的に難しい
- 有給を消化してから辞めたい
- 費用をできるだけ抑えたい
- 深夜や休日に相談したい
- 会社と直接やり取りしたくない
- 金銭トラブルは特に抱えていない
弁護士型を検討したほうがよいケース
- 未払い残業代や退職金の請求をしたい
- パワハラ・セクハラの慰謝料請求も考えている
- すでに「損害賠償を請求する」と言われている
- 会社から違約金や研修費の返還を求められている
- 労働審判や訴訟に発展しそうな状況にある
お金の請求が絡む時点で、労働組合型では対応しきれない領域に入ります。迷う場合は、弁護士の無料相談で見通しだけ聞いてから決めるとよいでしょう。弁護士会の相談窓口は日本弁護士連合会のサイトからたどれます。
相談の前に、自分の主張がどの制度にもとづくものかを整理しておくと話が早く進みます。労働法の入門書があると、有給や残業代の考え方を確認しながら進められます。
利用の流れ
- 相談:LINE・電話・メールで状況を伝えます。相談自体は無料と案内されています。
- 申し込みと支払い:内容に納得できたら申し込み、料金を支払います。
- ヒアリング:退職希望日、有給の残日数、貸与物、私物の有無などを確認します。
- 会社への連絡:担当者が会社へ退職の意思と条件を伝え、必要に応じて交渉します。
- 書類のやり取り:退職届の郵送、貸与物の返却、離職票などの受け取りを進めます。
- 退職完了:退職日を迎えて手続きが終わります。
準備しておくとスムーズなのは、就業規則の退職に関する規定、有給の残日数、会社から借りている物のリスト、そしてロッカーなどに残した私物の把握です。


比較の材料として、運営形態が異なるサービスも見ておく方法があります。退職代行ニコイチは、株式会社が運営する民間企業の退職代行で、退職の意思を会社に伝えることが中心です。民間企業型は交渉や金銭の請求までは行えないのが一般的なため、自分の状況に合うかどうかは公式サイトで確認できます。



そもそも会社は退職を拒めるのか
「辞めさせてもらえないのでは」という不安を持つ方は多いのですが、法律上の答えははっきりしています。期間の定めのない雇用契約であれば、労働者はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの日から2週間が経過すれば雇用は終了します。
会社の承諾は不要で、就業規則に「3か月前までに申し出ること」と書かれていても、この原則が覆るわけではありません。代行サービスを使うかどうかにかかわらず、この点は知っておくと気持ちが楽になります。
なお、費用をかけたくない場合は公的な窓口を先に使う手もあります。各都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーでは、退職を含む労働問題全般の相談を無料・予約不要で受け付けています。
よくある質問(Q&A)
Q. 本当に会社から直接連絡が来なくなりますか?
代行側から「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えるのが通常の運用です。ただし法的に連絡を禁止できるわけではないため、まれに会社から連絡が来ることもあります。その場合は自分で対応せず、担当者に共有してください。
Q. 会社に行かずに辞められますか?
有給の残日数があれば、それを消化する形で出社せずに退職日を迎えられます。有給がない場合でも、欠勤扱いで2週間を経過させる方法が取られることがあります。
Q. 私物や貸与物はどうなりますか?
私物は郵送で返送してもらうよう依頼し、貸与物はこちらから郵送で返却するのが一般的です。送付記録が残る方法を使うと後々のトラブルを避けられます。
制服やノートパソコン、社員証などをまとめて送り返す場面が出てきます。手元に適当な箱がないことが多いので、宅配用の段ボールを1〜2枚用意しておくと当日慌てません。
Q. 離職票はきちんと届きますか?
離職票の交付は会社の手続きに基づくもので、代行を使ったかどうかで扱いは変わりません。届かない場合はハローワークに相談できます。
Q. 返金保証はどんな場合に使えますか?
「退職できなかった場合」と案内されていますが、適用条件の細部は利用規約で確認する必要があります。申し込み前に、どのような状況が対象になるのかを問い合わせておくと安心です。
Q. 公務員でも利用できますか?
公務員は民法ではなく法令や条例に基づく身分関係となり、民間企業とは手続きが異なります。対応可否は事前の相談で確認してください。
Q. 未払い残業代の請求も一緒にお願いできますか?
労働組合として交渉の話題に上げること自体は可能ですが、法的な請求手続きや訴訟は弁護士の領域です。金額が大きい場合は、最初から弁護士に依頼するほうが結果的に効率的です。費用が不安な場合は法テラスの無料相談や立替制度も確認してみてください。
Q. 転職支援は必ず利用しないといけませんか?
希望者向けの案内であり、利用は任意とされています。不要であればその旨を伝えれば問題ありません。
まとめ:交渉が必要かどうかで選ぶ
- SARABAは労働組合が運営し、会社との交渉ができる形態
- 料金は記事執筆時点で一律24,000円、追加料金なしと公表
- 24時間対応・LINE相談可という手軽さがある
- 未払い賃金や慰謝料の請求は弁護士の領域で対応範囲外
- 料金やサービス内容は変わるため、公式サイトの最新表記で確認する
- 期間の定めのない契約なら、申し入れから2週間で退職できるのが原則
退職代行を選ぶ基準は、知名度でも料金の安さでもなく「自分の状況に必要な権限を持っているか」です。金銭トラブルがなく、伝えることと有給の調整が主な目的なら、労働組合型は現実的な選択肢になります。逆に請求が絡むなら、最初から弁護士に相談したほうが遠回りになりません。




