退職代行Jobsが気になっている方へ
「上司の顔を見ると退職を切り出せない」「辞めたいと伝えたのに話を先送りされている」――そんな状況で名前を目にするのが、退職代行Jobsです。ただ、いざ申し込もうとすると「本当に辞められるの?」「怪しい業者じゃないの?」と不安になりますよね。
退職代行は数十社が乱立しているうえ、運営形態によって法律上できることが大きく変わるサービスです。名前の知名度や料金の安さだけで選ぶと、「有給の交渉ができない」「途中で対応が止まった」といったトラブルにつながることもあります。
この記事では、退職代行Jobsの運営形態・料金・評価されやすい点と注意点を整理したうえで、利用前に確認しておきたいポイントを解説します。他社との違いや、向いている人・向いていない人もあわせてお伝えしますので、判断材料にしてください。

退職代行Jobsの基本情報
退職代行Jobsは、顧問弁護士の監修を受けた民間企業(株式会社アレス)が窓口となり、会社との交渉が必要になった場合には連携先の合同労働組合ユニオンジャパンが対応する、いわゆるハイブリッド型のサービスです。公式サイトでは24時間365日の相談受付と、即日対応が可能である旨が案内されています。
運営の詳細やサービス内容は退職代行Jobsの公式サイトで公開されています。申し込み前に、自分のケースが対応範囲に入るかを確認しておくと安心です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営形態 | 民間企業(株式会社アレス・顧問弁護士監修)+合同労働組合ユニオンジャパンと連携 |
| 基本料金 | 27,000円(税込) |
| 労働組合費 | 交渉が必要な場合に別途。公式サイトでは新規加入金2,000円+組合費2,000円と案内され、退職代行と同時に加入する場合は加入金が免除される旨が記載されています |
| 上位プラン | 安心パックプラン29,000円(税込) |
| 対応時間 | 24時間365日・即日対応可 |
| 相談方法 | LINE・電話・メール |
| 支払い方法 | クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・現金翌月払いなど |
| 返金保証 | 退職できなかった場合の全額返金保証あり |
料金は記事執筆時点で公式サイトに掲載されている金額です。プラン内容や価格は改定されることがありますので、申し込み前に公式サイトの最新情報を確認してください。
料金の仕組みは「基本料金+組合費」で考える
退職代行Jobsを検討するときに混乱しやすいのが、料金表示です。基本料金は27,000円(税込)ですが、会社との交渉が必要になる場合は労働組合への加入が前提となり、その分の費用が上乗せされます。
なぜ組合費が必要なのかというと、法律上の理由があります。民間企業が労働者の代わりに会社と条件を交渉すると、弁護士法第72条が禁じる非弁行為に該当するおそれがあるためです。労働組合であれば労働組合法にもとづく団体交渉権があるので、有給消化や退職日の調整といった話し合いを合法的に行えます。
「退職の意思を伝えるだけ」なら基本料金の範囲で足ります。ただ実務では、有給の残日数や最終出社日、貸与品の返却方法など、何らかの調整が発生するケースがほとんどです。最初から組合費込みの総額で予算を組んでおくと、想定外の出費になりません。
また、代行に任せられるのは会社への連絡までで、退職前後の手続き自体は自分で進めることになります。社会保険や失業給付の流れを一冊で見通しておくと、何を先にやるべきかの順番がつかめます。
支払い方法の選択肢が多いのもJobsの特徴です。クレジットカードのほか、コンビニ決済や現金の翌月払いにも対応しているため、手元にお金がない状態でも申し込める点は、精神的に追い込まれている方にとって現実的な助けになります。
退職代行Jobsで評価されやすい点(編集部の整理)
公式サイトの案内内容から、評価されやすいと考えられる点を整理します。
即日対応が案内されている
「もう明日会社に行きたくない」という状態でも、公式サイトでは即日対応が案内されています。深夜や早朝でも受付窓口が動いているため、出社直前に決断した場合でも相談しやすい体制といえます。
有給消化などの交渉を労働組合が担う
労働組合が交渉に入ることで、残っている有給休暇の消化や退職日の調整について話し合うことができます。有給休暇は労働者の権利ですが、「うちは認めない」と言い張る会社も現実には存在します。第三者が間に入ることで話が進みやすくなる、という構図です。
LINEでやりとりできる
電話で話す気力すら残っていない状態の方にとって、テキストで手続きを進められるのは大きな安心材料です。公式サイトでは、相談方法としてLINE・電話・メールが案内されています。

気になりやすい点(編集部の整理)
良い面ばかりではありません。判断材料として、気になりやすい点も見ておきましょう。
料金が割高に感じられる場合がある
退職代行の価格帯は幅広く、2万円を切るサービスもあります。基本料金に組合費が加わると総額が3万円近くになるため、他社と比べて割高に感じられる場合があります。ただし、料金の差はそのまま対応範囲の差でもあるため、金額だけの比較はおすすめできません。ほかのサービスの料金や特徴を知りたい方は、以下の記事も参考になります。

返信を待つ時間が不安になる場合がある
24時間受付とはいえ、担当者が常時即レスできるわけではありません。会社側の反応待ちの時間帯に「連絡が来ない」と不安になる場合があります。進行状況を自分から確認する姿勢があると、ストレスは減らせます。
会社側とのトラブルまでは解決できない
これはJobsに限らず、労働組合型・民間型の退職代行に共通する制限です。未払い残業代の請求で会社と本格的に争う、損害賠償を請求されて訴訟になる、といった段階に進んだ場合は弁護士でなければ対応できません。
「会社から損害賠償をちらつかされている」「多額の未払い賃金がある」「懲戒処分の話が出ている」といったケースは、最初から弁護士が運営する退職代行や法律事務所に相談したほうが結果的に早く済みます。途中で乗り換えると費用が二重にかかります。
運営形態による「できること」の違い
退職代行を比較するうえで、もっとも重要なのがこの部分です。運営形態は大きく3つに分かれ、法律上できる範囲がはっきり異なります。
| できること | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | 可 | 可 | 可 |
| 有給・退職日などの交渉 | 不可 | 可 | 可 |
| 未払い賃金の請求交渉 | 不可 | 可 | 可 |
| 訴訟・法的手続きの代理 | 不可 | 不可 | 可 |
| 料金の目安 | 1〜2万円台 | 2〜3万円台 | 5万円以上 |
退職代行Jobsは、この表でいうと民間企業の窓口に労働組合の交渉力を組み合わせた形です。標準的な退職であれば十分ですが、法的な争いが見込まれる場合は弁護士型が適しています。労働組合そのものが運営するサービスの特徴は、以下の記事で整理しています。



なお、民間企業が交渉まで踏み込む非弁行為については、実際に摘発された事例もあります。労働問題全般については厚生労働省の総合労働相談コーナーで無料相談を受け付けていますので、判断に迷う場合はこちらも活用してください。
申し込みから退職までの流れ
- 無料相談:LINEや電話で状況を伝え、対応可能か確認します
- 料金の支払い:案内された方法で入金します
- ヒアリング:勤務先の情報、退職希望日、有給の残日数、貸与品などを共有します
- 会社へ連絡:指定した日時に担当者が会社へ退職の意思を伝えます
- 結果の報告:会社の反応と今後の段取りが共有されます
- 書類のやりとり:退職届の郵送、貸与品の返却、離職票の受け取りを進めます
本人が会社と直接話す場面は原則としてありません。ただし、退職届の提出や貸与品の返却は自分で行う必要があります。郵送で済むことがほとんどですが、社用パソコンやIDカードなどは追跡できる方法で送るのが安全です。
返却物をまとめて送るなら、梱包材も先に用意しておくと当日慌てません。クッション入りの宅配袋があれば、パソコンや小物をそのまま入れて発送できます。


申し込み前に手元にそろえておきたいもの
スムーズに進めるために、相談前に次の情報を整理しておきましょう。
- 会社の正式名称・所在地・代表電話番号
- 直属の上司と人事担当者の氏名
- 雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)と入社日
- 有給休暇の残日数(給与明細や勤怠システムで確認)
- 貸与品の一覧(パソコン、制服、鍵、名刺、社章など)
- 離職票や源泉徴収票の送付先住所
- 会社に預けている書類(年金手帳など)の有無
特に有給の残日数は交渉の材料になるため、退職を切り出す前に確認しておくと有利です。給与明細に記載がない場合は、勤怠システムの画面を保存しておきましょう。
集めた給与明細や雇用契約書、退職後に届く離職票や源泉徴収票は、1か所にまとめておくと後の手続きが早く進みます。年度をまたいで保管するので、仕切りのあるファイルが向いています。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 上司に退職を切り出せる精神状態ではない
- 有給を消化してから辞めたい
- すでに退職を伝えたが引き止められて話が進まない
- 手元に現金がなく、後払いや翌月払いで申し込みたい
- 電話ではなくテキストでやりとりしたい
向いていない人
- 未払い残業代を本格的に請求したい
- 会社から損害賠償を請求されている
- ハラスメントについて慰謝料を求めたい
- 費用をできる限り抑えたい(意思を伝えるだけでよい)
後者に当てはまる方は、弁護士が運営する退職代行を検討してください。費用は上がりますが、法的手続きまで一貫して任せられる安心感があります。
よくある質問
Q. 退職代行を使うと会社から訴えられませんか?
退職は労働者の権利であり、正当に退職を申し出ただけで賠償責任を負うことは通常ありません。民法627条により、期間の定めのない雇用契約は申し入れから2週間で終了します。ただし、引き継ぎを一切行わず会社に実損を与えたなど、例外的な事情があるケースは別途判断が必要です。
Q. 会社から自宅に連絡が来ることはありますか?
退職代行から「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えてもらえます。強制力はありませんが、会社側が配慮する場合もあります。それでも連絡が続く場合は、担当者に報告して再度申し入れてもらいましょう。
Q. 離職票はきちんと届きますか?
離職票は会社が発行手続きを行い、ハローワークを経由して交付されます。退職代行の段階で送付先住所を伝えておけば、通常は郵送されます。届かない場合はハローワークに相談すると、会社へ督促してもらえます。
Q. 試用期間中でも使えますか?
試用期間中も労働契約は成立しているため、退職代行の利用は可能です。むしろ在籍期間が短いほど引き継ぎの負担も小さく、話が早く済む傾向があります。
Q. 公務員でも利用できますか?
公務員は民間の労働者とは適用される法律が異なり、退職には任命権者の承認が必要です。対応できるかどうかはサービスによって異なるため、事前に相談してください。
Q. 退職代行を使ったことは転職先に知られますか?
退職代行の利用歴が公的な記録に残ることはありません。離職票にも記載されないため、転職先が知る手段は基本的にありません。ただし同じ業界の狭いコミュニティでは噂として伝わる可能性はゼロではありません。
Q. 支払い後にキャンセルできますか?
会社への連絡前であれば返金に応じてもらえるケースもありますが、規約はサービスごとに異なります。申し込み前にキャンセル規定を確認しておきましょう。
Q. 家族や身元保証人に連絡が行きますか?
会社が身元保証人に連絡するケースはまれにあります。心配な場合は事前に家族へ事情を説明しておくと、慌てずに済みます。


まとめ:料金より「対応範囲」で選ぶ
- 退職代行Jobsは民間企業が窓口となり、交渉は提携労働組合が担うハイブリッド型
- 基本料金は27,000円(税込)で、交渉が必要な場合は組合費が別途かかる
- 24時間受付・LINE対応・支払い方法の多さが特徴
- 訴訟や損害賠償が絡むケースは弁護士型のほうが適している
- 料金・プランは改定されるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認する
退職代行は「安いから」ではなく「自分の状況に対応できるか」で選ぶと、後悔しにくくなります。心身の不調が出ている場合は、こころの耳(厚生労働省)のような公的な相談窓口も並行して利用してください。一人で抱え込まず、使えるものは使って次の一歩へ進みましょう。


