申し込む前に、事実関係を整理しておきたい
退職代行モームリは、報道でも取り上げられたサービスです。料金の手頃さもあって、候補に挙げる方もいます。
ただ、このサービスについては運営会社の前代表が弁護士法違反などの罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたという経緯があり、その後に経営体制を変えて営業を再開しています。検討するのであれば、この事実を知らないまま申し込むのは避けたほうがよいでしょう。
この記事では、退職代行モームリの料金やサービス内容を整理したうえで、報道された経緯と、そこから学べる退職代行の選び方を解説します。特定のサービスを否定することが目的ではなく、判断材料をそろえていただくための記事です。

退職代行モームリの基本情報
退職代行モームリは、株式会社アルバトロス(代表・浜田優花氏)が運営する民間企業型のサービスです。弁護士の監修を受けている旨が案内されており、料金の手頃さと24時間365日の相談受付が特徴です。
対応範囲について公式サイトは、「退職に交渉は一切必要ない」「弁護士以外が交渉を行えば違法になる」という考え方を示したうえで、自社は退職意思の通知に徹していると明記しています。つまり、有給や退職日について会社と条件を詰める交渉は、サービスの対象外という位置づけです。この点は後述する運営形態の話に直結しますので、頭に入れておいてください。
最新のサービス内容は退職代行モームリの公式サイトで確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アルバトロス(代表・浜田優花氏) |
| 運営形態 | 民間企業(弁護士監修/交渉は行わず退職意思の通知に限定) |
| 正社員・契約社員・派遣 | 22,000円(税込) |
| パート・アルバイト | 12,000円(税込) |
| あと払い | 手数料3,000円(税込)を加算 |
| 対応時間 | 24時間365日・即日対応可 |
| 相談方法 | LINE・電話・メール |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・あと払い |
| 返金 | 公式サイトでは、退職できなかった場合は全額返金する旨が案内されています |
料金は記事執筆時点で公式サイトに掲載されている金額です。運営体制の変更を経ているため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。
料金は業界でも手頃な水準
退職代行の相場は、民間企業型で1〜2万円台、労働組合型で2〜3万円台、弁護士型で5万円以上というのが一般的です。その中で、正社員22,000円・アルバイト12,000円という設定は手頃な部類に入ります。
特にアルバイトやパートの方にとっては、負担の小さい価格帯です。学生や短期勤務の方が「バイト先に辞めると言い出せない」というケースで利用しやすい設定といえます。
あと払いを選ぶと手数料が加算されます。手元に資金がある場合は前払いのほうが総額を抑えられますので、急ぎでなければ支払い方法も比較しておきましょう。
なお、どのサービスを選んでも、健康保険の切り替えや失業給付の申請といった退職後の手続きは自分で進めることになります。全体の流れをまとめた本を1冊用意しておくと、何をいつまでにやるかの順番で迷いません。
報道された経緯を時系列で整理する
ここが、このサービスを検討するうえで避けて通れない部分です。報道内容にもとづき、事実関係を時系列で整理します。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年10月 | 運営会社が家宅捜索を受けた事実を公表。役員体制の刷新と顧問弁護士契約の解除を発表 |
| 2026年2月 | 運営会社の前代表夫妻が弁護士法違反などの疑いで逮捕(2月3日)。同月24日に弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反で起訴 |
| 2026年4月 | 4月1日付で代表者が交代。4月23日に新体制のもとで、サービスの新規受付を再開 |
| 2026年6月 | 公判で検察側が前代表に懲役2年、妻に懲役1年6月を求刑 |
| 2026年8月 | 東京地裁が前代表に懲役2年・執行猶予3年、妻に懲役1年6月・執行猶予3年、法人に罰金200万円の判決を言い渡す |
問われたのは、弁護士法第72条が禁じる報酬を得て法律事件を弁護士に紹介(周旋)する行為などです。報道によれば、給料の未払いなど会社とのトラブルを抱えた利用者を提携先の弁護士に紹介し、その見返りとして1人あたり16,500円の紹介料を、労働組合への賛助金などの名目で受け取っていたとされています。
誤解しやすい点ですが、これは「退職の意思を会社に伝える行為」が違法とされたわけではありません。問題になったのは、弁護士への顧客紹介とその対価のやりとりという、サービスの周辺で行われていた部分です。運営会社も「紹介料の受領に関して起訴されたものであり、サービス自体に関する司法判断が示されたものではない」という趣旨の声明を出しています。

この経緯から利用者が学べること
この一件は、退職代行業界全体の構造的な課題を映し出しています。利用者の立場で押さえておきたいのは、次の3点です。
1. 民間企業型は「交渉」ができない
民間企業が代行できるのは、退職の意思をそのまま会社に伝えることだけです。会社が「有給は認めない」「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」と反論してきたとき、それに応じて条件を話し合う行為は交渉にあたり、弁護士でも労働組合でもない事業者は踏み込めません。
2. 実務では交渉がほぼ必ず発生する
退職の実務では、有給の日数調整、最終出社日の決定、貸与品の返却方法など、何らかのやりとりが生じます。つまり民間企業型は、構造的に非弁行為のリスクを抱えやすいということです。
このうち貸与品の返却は、代行を使っても自分の手で行う部分です。パソコンや制服を送り返すなら、クッション入りの宅配袋を先に用意しておくと、連絡が済んだその日のうちに発送できます。
3. 途中で止まると困るのは利用者
事業者側が摘発されたり、対応できないと判断して手を引いたりした場合、宙ぶらりんになるのは依頼した本人です。最初から交渉権のある運営形態を選んでおくほうが、リスクは小さくなります。
退職代行を選ぶときは、公式サイトのどこかに「運営元が労働組合か、弁護士か、民間企業か」が明記されているかを必ず確認してください。明記されていない、あるいは「弁護士監修」とだけ書かれていて交渉主体が不明なサービスは、対応範囲を問い合わせてから申し込むことをおすすめします。
運営形態を確認したうえで選ぶなら、退職代行Jobsも候補になります。民間企業が窓口となり、会社との交渉が必要になった場合は連携する労働組合が対応する形だと公式サイトで案内されています。ただし、訴訟や損害賠償が絡む場面は弁護士の領域です。詳しくは公式サイトで確認できます。

運営形態ごとにできることを比べる
| できること | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | 可 | 可 | 可 |
| 有給・退職日の交渉 | 不可 | 可 | 可 |
| 未払い賃金の請求交渉 | 不可 | 可 | 可 |
| 訴訟・労働審判の代理 | 不可 | 不可 | 可 |
| 料金の目安 | 1〜2万円台 | 2〜3万円台 | 5万円以上 |
弁護士法や弁護士の業務範囲については日本弁護士連合会のサイトでも解説されています。労働問題そのものの相談先としては、厚生労働省の総合労働相談コーナーが全国に窓口を設けており、無料で利用できます。労働組合そのものが運営するサービスの特徴は、以下の記事で整理しています。



退職代行モームリの評価されやすい点・気になりやすい点(編集部の整理)
評価されやすい点
- 料金が手頃で、アルバイトでも利用しやすい
- 24時間365日の相談受付と即日対応が案内されている
- LINE・電話・メールで相談できる
- あと払いが選べるので、金銭的に余裕がなくても申し込める
気になりやすい点
- 報道の経緯を知って不安を感じる場合がある
- 返信までに時間がかかる場合がある
- 交渉を行わない方針のため、会社と条件を詰める場面や本格的に争う段階には対応できない
報道後に体制を変えて再開している以上、現在のサービスが直ちに問題を抱えているとは限りません。気になる点は申し込み前に直接問い合わせて、回答の内容で判断するのが現実的な向き合い方です。
申し込み前に確認しておきたいチェックリスト
モームリに限らず、どの退職代行を選ぶ場合でも共通して確認したい項目です。
- 運営元は民間企業・労働組合・弁護士のどれか
- 会社との交渉が必要になった場合、誰が対応するのか
- 料金に含まれる範囲と、追加費用が発生する条件
- 退職できなかった場合の返金の可否
- 会社から本人への直接連絡を止めてもらえるか
- 離職票など書類の受け取りまでフォローしてもらえるか
- 連絡がとれる時間帯と、返信の目安
この7項目を無料相談の段階で質問し、はっきり答えられるかどうかを見てください。曖昧な回答しか返ってこないサービスは、実際の対応も曖昧になりがちです。
6番目に挙げた離職票をはじめ、退職後には源泉徴収票や健康保険の資格喪失証明書など、しばらく保管しておく書類が届きます。届いたものを1か所に集約できるファイルがあると、ハローワークや転職先へ出すときに探さずに済みます。


よくある質問
Q. 報道があったサービスを今使っても問題ないのでしょうか?
前代表らには執行猶予付きの有罪判決が言い渡されていますが、運営会社は代表者を交代した新体制で営業を再開しており、サービスの提供自体が停止されているわけではありません。利用するかどうかは各自の判断になりますが、交渉が必要な状況が見込まれるなら、労働組合型や弁護士型を選ぶほうが構造的に安心です。
Q. 非弁行為とは、利用者にとって何が問題なのですか?
非弁行為が問題になるのは、無資格者が法律事務を扱うことで利用者が不利益を受けるおそれがあるためです。具体的には、交渉の途中で対応が止まる、法的に不利な合意をさせられる、といったリスクが考えられます。利用者が処罰される仕組みではありませんが、不利益は利用者に返ってきます。
Q. アルバイトを辞めるだけなら民間企業型でも十分ですか?
有給がほとんど残っておらず、シフト調整だけで済むような場合は、意思を伝えてもらうだけで完了する場合もあります。ただし「代わりが見つかるまで辞めさせない」と言われるケースもあり、その時点で交渉が必要になります。
Q. 退職代行を使うと会社から訴えられませんか?
退職は労働者の権利であり、民法627条により期間の定めのない雇用契約は申し入れから2週間で終了します。正当に退職を申し出ただけで賠償責任を負うことは通常ありません。
Q. 有給が残っていない場合はどうなりますか?
退職日までの期間を欠勤として扱うことになり、その分の給与は支払われません。生活費の見通しを立てたうえで退職日を設定しましょう。
Q. 会社の備品を持ったままですが返却はどうしますか?
郵送で返却するのが一般的です。追跡できる方法を使い、送付した記録を残しておきましょう。何を返却したかのリストを同封しておくと、後日のトラブルを防げます。
Q. 退職後にすぐ転職活動を始めても大丈夫ですか?
問題ありません。ただし失業給付を受ける予定がある場合は、受給手続きとの兼ね合いがありますので、ハローワークで説明を受けてから動くとよいでしょう。
Q. 未払いの給与がある場合はどうすればよいですか?
金額が大きい場合や会社が支払いを拒む場合は、弁護士に相談するのが確実です。金額が小さく話し合いで解決しそうなら、労働組合型の退職代行でも対応してもらえます。


まとめ:知名度ではなく「対応範囲」で選ぶ
- 退職代行モームリは株式会社アルバトロスが運営する民間企業型で、正社員22,000円・アルバイト12,000円という手頃な料金
- 公式サイトは「交渉は行わず退職意思の通知に徹する」と明記しており、条件の話し合いは対象外
- 運営会社の前代表が弁護士法違反などの罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた経緯があり、現在は代表者を交代した新体制で営業を再開
- 問題とされたのは弁護士への顧客紹介とその対価であり、退職の意思を伝える行為そのものではない
- 民間企業型は構造的に交渉ができないため、揉めそうな職場なら労働組合型や弁護士型が向く
- 申し込み前に運営形態と対応範囲を必ず確認する
退職代行は、追い詰められた方にとって現実的な選択肢です。だからこそ、名前の知名度や価格の安さだけで決めず、自分の状況に対応できる形態かどうかを基準に選んでください。心身の不調が続いている場合は、こころの耳(厚生労働省)の相談窓口もあわせて利用しましょう。


