当サイトはアフィリエイト広告(Amazonアソシエイト含む)を利用しています
PR

マタハラの事例と対策|企業に課された措置義務をわかりやすく解説

職場の人間関係

「悪気はなかった」「励ますつもりだった」。マタハラをめぐるトラブルでは、行為者側からこうした言葉が出ることがあります。実際、加害の自覚がないまま相手を追い詰めているケースもあり、だからこそ具体的な事例を知っておくことに意味があります。

結論から申し上げると、マタハラ防止は企業に課された法律上の義務であり、「気をつけましょう」という心がけの話ではありません。方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速な対応など、講じるべき措置の中身まで具体的に定められています。

この記事では、実際に問題になりやすい言動の事例を場面別に整理し、企業に求められる措置義務の中身、そして働く側から見た「この会社は対策できているか」の見分け方までを解説します。管理職の方にも、当事者の方にも役立つ内容を目指しました。

ナビ助
ナビ助
「そんなつもりじゃなかった」で済まないのがハラスメントの怖いところ。まずはどんな言動がアウトなのか、具体例で見ていこう!

マタハラになりやすい言動の事例

妊娠を報告した場面

  • 「このタイミングで妊娠されると困る」
  • 「計画性がないね」
  • 「産むか仕事か、どっちか選んでもらわないと」
  • 報告を受けた直後から、担当していた案件を理由なく外す

妊娠の報告に対して業務の調整を相談すること自体は正当です。問題は、本人の意向を確認しないまま一方的に役割を取り上げたり、妊娠そのものを非難したりする言動です。

制度の利用を申し出た場面

  • 「前例がないから無理」
  • 「取るのは自由だけど、戻る場所はないと思って」
  • 「みんな我慢してるんだから、あなたも頑張って」
  • 「時短にするなら契約社員に変わってもらう」
  • 育休の申出に対して、繰り返し取得時期の変更を迫る

制度の利用を諦めさせようとする言動は、典型的なマタハラです。要件を満たしていれば会社は育児休業の申出を拒めないのが原則であり、「前例がない」は理由になりません。

働き方に配慮が必要になった場面

  • つわりで休んだ翌日に「またか」とため息をつく
  • 「妊婦は戦力にならないから」と会議やメールから外す
  • 通院のための時間を申し出た際に、理由を執拗に詮索する
  • 体調に配慮した業務変更を、本人の希望を無視して行う

復職後の場面

  • 「子どもがいると急に休むから、責任ある仕事は任せられない」
  • 合理的な理由なく、復職後に大幅に職位や業務内容を引き下げる
  • 「早く帰れていいね」と繰り返し言う
  • 子どもの発熱による早退のたびに、周囲に聞こえるように不満を漏らす

こうした線引きは、事例を数多く見ておくほど判断しやすくなります。管理職の方が手元に置く一冊としても、当事者の方が「これは我慢すべきことなのか」を確かめる材料としても、ハラスメント対策の解説書に目を通しておくという方法もあります。

関連商品をCheck!!👉 「ハラスメント対策の本」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!
注意

一方で、業務上の必要性に基づく客観的に合理的なやり取りはマタハラには当たりません。体調に配慮したうえで業務内容を相談する、引き継ぎの段取りを一緒に決める、復職時期の希望を確認するといった対話は、むしろ望ましい対応です。分かれ目は「本人の意向を確認しているか」「制度利用を妨げていないか」にあります。

企業に課されている措置義務の中身

男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に基づき、事業主は妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。厚生労働省の指針では、次のような柱で整理されています。

柱 具体的な内容
方針の明確化と周知・啓発 ハラスメントを行ってはならない旨と、制度を利用できる旨を明確にし、全従業員に周知する。行為者への対処方針を就業規則等に定める
相談体制の整備 相談窓口をあらかじめ定め、周知する。担当者が内容や状況に応じ適切に対応できるようにする
事後の迅速かつ適切な対応 事実関係を迅速・正確に確認し、被害者への配慮措置、行為者への措置、再発防止措置を講じる
原因・背景となる要因の解消 業務体制の整備など、周囲の負担が偏らない仕組みを作る
併せて講ずべき措置 相談者・行為者のプライバシー保護と、相談を理由に不利益な取り扱いをしない旨の周知

注目したいのが4つ目の「原因・背景となる要因の解消」です。休業者が出たときに周囲の負担が過剰になる職場では、悪意がなくても不満がハラスメントに転化しやすいという現実を踏まえた項目です。個人の意識改革だけでなく、人員配置や業務分担の見直しまで求められている点が重要になります。顧客からのハラスメントについて企業に求められる対策は、以下の記事で解説しています。

カスハラの対処法と事例|企業に義務づけられる対策も解説
電話口で1時間以上どなり続けられる。土下座を要求される。SNSに名前を書き込むと脅される。接客や電話対応の現場では、こうした理不尽な行為が長らく「お客様対応の一部」として個人に押しつけられてきました。その状況が、法律のうえで大きく変わります...
ナビ助
ナビ助
「残された人が大変すぎる」って状況を放置してると、結局みんなが不幸になるんだよね。だから体制づくりまでが会社の仕事なんだ。

不利益取扱いの禁止も別に定められている

ハラスメント防止の措置義務とは別に、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益な取り扱いそのものが禁止されています。不利益取扱いに当たり得るものとして、次のような例が挙げられています。

  • 解雇、有期雇用における契約更新の拒否
  • あらかじめの契約更新回数の引き下げ
  • 退職や正社員以外への雇用形態変更の強要
  • 降格、減給、賞与等における不利益な算定
  • 不利益な配置転換、就業環境を害する行為
  • 昇進・昇格の人事考課における不利益な評価
  • 合理的な理由のない自宅待機命令

過去には、妊娠を理由に管理職の地位を解かれた事案について、最高裁が均等法に反すると判断した例もあります。「本人が納得していた」と会社が主張しても、自由な意思に基づく同意があったと言えるかは厳格に判断されます。制度や指針の詳細は厚生労働省「あかるい職場応援団」で確認できます。実際にマタハラを受けたときの相談先は、以下の記事で解説しています。

マタハラの相談先はどこ?法律で守られる権利と対処法を解説
妊娠を報告した途端に上司の態度が変わった。時短勤務を申し出たら「みんなに迷惑がかかる」と言われた。産休や育休の話を切り出しづらい空気がある。こうした経験は、決してあなたの気のせいではありません。結論から申し上げると、妊娠・出産・育児休業など...

面談や打ち合わせの場で言われた内容は、後から「言っていない」となりがちな部分です。日時と発言をその場で残しておけるよう、小型のICレコーダーを鞄に入れておく方もいます。

関連商品をCheck!!👉 「ICレコーダー・ボイスレコーダー」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!

企業が実際に取り組むべき対策

1. 就業規則とルールの整備

ハラスメントを懲戒事由として明記し、育児休業・時短勤務などの制度を規程として整えます。規定がないままでは、問題が起きたときに処分の根拠を欠くことになります。

2. 相談窓口の実効性を高める

窓口を設置しただけでは不十分です。担当者を明確にし、複数名(できれば男女両方)を配置し、社外の専門機関と連携する体制まで整えておくと機能しやすくなります。

3. 研修の実施

特に管理職向けの研修が重要です。「どこからがマタハラか」を具体例で共有し、部下から妊娠の報告を受けたときの初動を練習しておくだけでも、事故は大きく減ります。

4. 業務体制の見直し

属人化した業務の標準化、代替要員の確保、業務量の平準化といった取り組みです。ここに手をつけない限り、周囲の不満は消えません。マタハラ対策の本丸は、実は人員と業務設計の問題です。

5. 制度利用の実績を可視化する

過去に育休を取得した方の事例を社内で共有すると、「前例がない」という壁がなくなります。男性の取得実績があるとさらに効果的です。

ポイント

対策を怠った場合、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わないときは企業名が公表される可能性があります。加えて、被害を受けた方から損害賠償を請求されるリスク、採用や定着への悪影響も無視できません。コストではなく投資と捉えたほうが実態に合っています。

働く側から見た「対策できている会社」の見分け方

転職先を検討する場面や、今の会社の状況を確かめたい場面で使えるチェックポイントです。

  • 就業規則にハラスメントと育児関連制度の規定が明記されている
  • 相談窓口の連絡先が、誰でも見られる場所に掲示されている
  • 過去に産休・育休を取得して復職した方が実際にいる
  • 男性社員の育休取得実績がある
  • 管理職向けのハラスメント研修が定期的に行われている
  • 休業者が出たときの代替体制について、具体的な説明ができる

面接の場で「育休の取得実績はどのくらいありますか」と尋ねるのは、まったく失礼な質問ではありません。むしろ答えられない会社は、体制が整っていないサインと受け取れます。

就業規則の写し、社内制度の案内、やり取りのメモ、診断書。相談窓口に持っていく資料は意外と種類が増えます。1冊のファイルにまとめておくと、必要になったときに探さずに済みます。

関連商品をCheck!!👉 「クリアファイル・書類ケース」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!
ナビ助
ナビ助
「実績あります?」って聞くの、遠慮しなくていいよ。聞いたときの答え方も、会社を見極める材料になるからね。

よくある質問(Q&A)

Q. 従業員が数名の会社でも措置義務はありますか?

あります。ハラスメント防止の措置義務に企業規模による除外はありません。人数が少ない会社では、経営者自身が窓口を兼ねることになるケースもありますが、その場合は外部の相談機関を併せて案内しておくと実効性が上がります。

Q. 悪意なく言った一言でもマタハラになりますか?

意図の有無ではなく、就業環境が害されたかどうかで判断されます。励ますつもりの「無理しないでね、もう帰っていいよ」も、繰り返され業務から遠ざけられる形になれば問題になり得ます。本人の意向を確認する一言を添えることが、何よりの予防策になります。

Q. 同僚から「迷惑」と言われました。会社の責任になりますか?

行為者が同僚であっても、会社は防止措置を講じる義務を負っています。相談を受けた会社が放置すれば、会社としての責任を問われます。

Q. 派遣社員に対するマタハラはどちらの会社が対応しますか?

派遣先と派遣元の双方に措置義務があります。相談は話しやすいほうから始めて構いません。

Q. 業務量を減らす配慮も、やりすぎるとマタハラになりますか?

なり得ます。本人が続けたいと考えている業務を、一方的に取り上げる形になれば「過小な要求」に近い状況が生まれます。配慮は必ず本人との対話をセットで行ってください。

Q. 会社が何も対策していない場合、どこに相談すればいいですか?

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口です。労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けています。法的な請求まで検討する場合は、法テラスの無料相談も選択肢になります。

Q. マタハラが原因で体調を崩してしまいました。

心身の回復を最優先にしてください。働く方向けのメンタルヘルス相談窓口は厚生労働省「こころの耳」にまとめられています。診断書は、後の手続きでも重要な資料になります。

妊娠や育児をめぐる言動に悩んでいても、社内の人には話しにくいことがあります。第三者に話を聞いてもらう選択肢のひとつとして、公認心理師が登録するオンライン心理カウンセリング「Kimochi」があります。自宅からビデオやチャットで相談できますが、医療ではなく、診断や治療はできません。社内外の相談窓口の代わりにもなりません。詳しくは公式サイトで確認できます。

Kimochi

Kimochiの詳細を見る

職場の人間関係で相談相手がいないとき、Kimochiは使える?料金とできないことを解説
※本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。職場の人間関係がしんどいのに、周りに話せる相手がいない。同僚に話せば噂になりそうで、家族には心配をかけたくない。そんな状態が続くと、「誰にも言えないこと」そのものが重くなっていきます。選択肢の...

まとめ:ルールを整えるだけでは足りない

ポイント
  • マタハラ防止は企業の法律上の義務で、企業規模を問わない
  • 「制度利用への嫌がらせ」と「状態への嫌がらせ」の2類型がある
  • 方針の明確化・相談体制・事後対応・要因の解消が措置の柱
  • 不利益取扱いの禁止は、措置義務とは別に定められている
  • 業務体制と人員配置の見直しが、実は予防策の要になる
  • 相談窓口や育休実績の有無は、会社を見極める指標になる

マタハラは、個人の意識だけの問題ではありません。誰かが休むと現場が回らない仕組みを放置していれば、不満はいずれ誰かに向かいます。制度を整え、負担を分散し、実績を積み重ねていきます。地道ですが、そこにしか解決の道はありません。

ナビ助
ナビ助
安心して休める職場って、結局みんなにとって働きやすい職場なんだよね。他人事にしないで、一緒に変えていこう!

📦 この記事で紹介した商品

👉 「ハラスメント対策の本」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!

👉 「ICレコーダー・ボイスレコーダー」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!

👉 「クリアファイル・書類ケース」を見る
Amazon 楽天 Yahoo!

タイトルとURLをコピーしました