妊娠を報告した途端に上司の態度が変わった。時短勤務を申し出たら「みんなに迷惑がかかる」と言われた。産休や育休の話を切り出しづらい空気がある。こうした経験は、決してあなたの気のせいではありません。
結論から申し上げると、妊娠・出産・育児休業などを理由とした嫌がらせや不利益な取り扱いは、法律ではっきりと禁止されています。会社には防止措置を講じる義務があり、それを怠れば行政指導の対象になります。つまり、我慢して耐えるべき話ではありません。
この記事では、マタハラに関わる法律の中身、社内外の相談先の選び方、実際に相談する際の準備、そして相談後の流れまでを整理します。今まさに悩んでいる方が、次に何をすればいいか分かる状態になることを目指しました。

マタハラとは何を指すのか
マタニティハラスメント(マタハラ)とは、職場において、妊娠・出産したこと、産前産後休業や育児休業などの制度の利用を申し出たこと、あるいは実際に利用したことなどを理由に、上司や同僚から嫌がらせを受け、就業環境が害されることを指します。
大きく分けると次の2つの型があります。
制度等の利用への嫌がらせ型
産休・育休・時短勤務・つわり休暇といった制度を使おうとしたときに、利用を諦めさせようとする言動です。「前例がない」「今は忙しいから無理」「取るなら辞めてもらう」といった発言が典型例にあたります。
状態への嫌がらせ型
妊娠したこと、出産したことそのものに対する嫌がらせです。「妊婦は戦力にならない」「またすぐ休むんでしょう」といった発言や、意図的に情報を回さないといった行為が含まれます。
業務上の必要性に基づく客観的に合理的な調整は、マタハラには当たりません。たとえば体調に配慮して業務内容を変更する提案や、業務の引き継ぎに関する現実的な相談は正当なやり取りです。問題になるのは、制度の利用を妨げたり、本人の意向を無視して不利益を押しつけたりする場合です。
マタハラを禁じている法律
マタハラに関係する法律は主に3つあります。それぞれ役割が違うため、押さえておくと相談の場面で話が通じやすくなります。
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 男女雇用機会均等法 | 妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止/妊娠・出産等に関するハラスメントを防止する事業主の措置義務 |
| 育児・介護休業法 | 育児休業等の申出・取得を理由とする不利益取扱いの禁止/育児休業等に関するハラスメントを防止する事業主の措置義務 |
| 労働基準法 | 産前産後休業、軽易業務への転換、時間外・深夜業の制限などの母性保護規定 |
ここでいう「不利益取扱い」には、解雇や契約更新の拒否だけでなく、降格、減給、不利益な配置転換、昇進や賞与の評価での不当な減点、正社員からパートへの一方的な変更、自宅待機の強要などが含まれるとされています。「妊娠したから役職を外す」という扱いは、原則として違法と判断されます。実際に最高裁でも、妊娠を理由とする降格が均等法に反すると判断された事例があります。
会社と話すときは、どの条文が根拠になるのかを自分でも把握しておくと押し切られにくくなります。育児・介護休業法の解説書には、制度の要件と会社が取るべき対応が並べて載っています。
さらに、事業主には防止のための措置を講じる義務があります。方針の明確化と周知、相談窓口の設置、相談があった場合の迅速かつ適切な対応、原因や背景となる要因の解消といった内容で、企業規模を問わず適用されます。詳しい内容は厚生労働省「あかるい職場応援団」で確認できます。具体的な言動の事例や企業が講じるべき措置については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。



マタハラの相談先はどこがいい?
1. 社内の相談窓口・人事部
まず検討したいのが社内窓口です。会社には相談体制を整える義務があるため、規模の大小を問わず何らかの窓口が用意されているはずです。就業規則や社内ポータルを確認してみてください。
メリットは動きが早いこと、デメリットは加害者が上司や経営層の場合に機能しにくいことです。
2. 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントについては、ここが中心的な相談先になります。均等法や育児・介護休業法を所管しており、相談は無料です。必要に応じて会社への助言・指導・勧告や、紛争解決援助といった手続きにつなげてもらえます。匿名での相談も受け付けています。
3. 総合労働相談コーナー
各都道府県労働局や労働基準監督署内に設置されている、労働問題全般のワンストップ窓口です。どこに相談すればよいか分からないときの最初の一歩として使いやすく、内容に応じて適切な部署へつないでもらえます。
4. 労働組合
社内に労働組合があれば相談先になります。ない場合でも、個人で加入できる合同労組(ユニオン)という選択肢があります。会社との団体交渉を通じて解決を目指せる点が特徴です。
5. 弁護士
すでに解雇されている、損害賠償を検討しているといった段階では、労働問題に詳しい弁護士への相談が近道です。費用が不安な場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替の制度を確認してみてください。
6. メンタル面の相談窓口
眠れない、涙が止まらない、動悸がするといった症状が出ている場合は、心身のケアを優先してください。働く方向けの相談先は厚生労働省「こころの耳」にまとめられています。
妊娠中や育休の前後に職場でつらい思いをしたとき、会社の外で気持ちを整理する場がほしいと感じる方もいます。Kimochi(キモチ)は、公認心理師が登録するオンラインのカウンセリングで、ビデオやLINEチャットから選べると案内されています。ただし医療ではなく、診断や治療はできません。詳しい内容は公式サイトで確認できます。



相談先は一つに絞る必要はありません。社内窓口に伝えつつ、並行して労働局にも相談しておくと、社内対応が滞った場合にすぐ次の手に移れます。「外部に相談済み」という事実自体が、会社の対応を促す効果を持つこともあります。
相談前に準備しておきたいこと
準備の質が、その後の展開を大きく左右します。次の6点を整理しておきましょう。
- 時系列のメモ:妊娠を報告した日、制度を申し出た日、言われた内容を日付つきで。
- 発言の記録:要約ではなく、実際の言い回しをそのまま。
- メール・チャットの保存:制度の申出や、それに対する返答の記録。
- 就業規則の該当部分:育休や時短勤務の規定がどうなっているか。
- 給与明細・辞令:降格や減給があった場合の前後比較資料。
- 母子健康手帳・診断書:体調や通院の状況を示す資料。
特に重要なのは「制度を申し出た事実」と「それに対する会社の反応」をセットで残すことです。口頭でのやり取りが中心の職場では、後から自分宛てにメールで「本日ご相談した件ですが」と送っておくと、記録として機能します。
紙で残すなら、ページを差し替えられない綴じノートが向いています。方眼罫なら日付と発言を並べて書けるので、相談窓口で時系列を説明するときにそのまま使えます。


相談したあとの流れ
- 相談内容の確認:事実関係と、本人がどうしたいかの意向を確認します。
- 事実確認:会社への照会や、関係者への聴取が行われます。
- 助言・指導:労働局が会社に対して是正を促します。
- 紛争解決援助・調停:話し合いがまとまらない場合、第三者を交えた手続きへ。
- 是正・再発防止:不利益取扱いの撤回や、社内体制の見直しが行われます。
行政の手続きは、いきなり罰則を科すものではなく、まず是正を促す形で進みます。会社にとっては行政から連絡が入ること自体が大きなプレッシャーになるため、それだけで態度が変わることもあります。
相談したことで不利益を受けないか
相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取り扱いは禁止されており、会社はその旨を周知する義務を負っています。それでも報復的な扱いを受けた場合は、その事実そのものが新たな違法行為として問題にできます。
不安が強い場合は、相談の初回に「会社に伝える際、自分の名前を出さないでほしい」「出す場合は事前に知らせてほしい」と条件を伝えておいてください。条件は後から伝えるより、最初に示しておくほうが尊重されやすくなります。
手続きが動き出すまでには時間がかかることもあります。その間の睡眠だけは削らないでください。おなかが大きくなる時期は横向きで休みたくなるため、マタニティ用の抱き枕を使う方法もあります。
よくある質問(Q&A)
Q. 契約社員やパートでも法律の保護を受けられますか?
受けられます。不利益取扱いの禁止やハラスメント防止の措置義務は、雇用形態を問わず適用されます。育児休業についても、一定の要件を満たせば有期雇用の方も取得できます。
Q. 「人手が足りないから育休は取らせられない」と言われました。
会社の人員事情は、法律上の権利を制限する理由にはなりません。要件を満たしていれば、会社は育児休業の申出を拒めないのが原則です。労働局に相談すべき典型的なケースです。産休・育休の手続きの流れは、以下の記事で時系列に整理しています。



Q. 妊娠を報告したら契約更新をしないと言われました。
妊娠・出産を理由とする契約更新の拒否は、不利益取扱いに該当し得ます。会社側が別の理由を主張してくることもあるため、報告した日と告げられた日の時系列を記録しておいてください。
Q. 上司ではなく同僚からの嫌がらせです。対象になりますか?
なります。マタハラの行為者は上司に限られません。同僚や、場合によっては部下からの言動も対象です。会社には行為者を問わず防止措置を講じる義務があります。
Q. 男性が育休を申し出た場合も守られますか?
守られます。育児休業に関するハラスメントの防止措置義務は性別を問いません。「男が育休なんて」といった言動も、育児休業等に関するハラスメントに該当し得ます。
Q. すでに退職してしまいましたが、今から相談できますか?
退職後でも相談は可能です。ただし在職中より事実確認が難しくなること、損害賠償請求には時効があることから、早めに動くことをおすすめします。
Q. 会社が「就業規則に育休の規定がない」と言っています。
就業規則に書かれていなくても、法律上の権利は変わりません。むしろ規定を整備していないこと自体が会社側の不備です。労働局への相談時に、その点も併せて伝えてください。
まとめ:まずは無料の窓口に電話するところから
- 妊娠・出産・育休を理由とする不利益取扱いは法律で禁止されている
- 会社には防止措置を講じる義務があり、企業規模は関係ない
- 中心的な相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
- 社内窓口と外部窓口を並行して使うのが効果的
- 日付つきの記録とメールでの確認が強い材料になる
- 相談を理由とする不利益な取り扱いは禁止されている
体調の変化と将来への不安を抱えながら、職場の問題まで一人で背負う必要はありません。無料で相談できる窓口が用意されているのは、こうした場面のためです。まずは話を聞いてもらうだけでも、次にやるべきことが見えてきます。




