電話口で1時間以上どなり続けられる。土下座を要求される。SNSに名前を書き込むと脅される。接客や電話対応の現場では、こうした理不尽な行為が長らく「お客様対応の一部」として個人に押しつけられてきました。
その状況が、法律のうえで大きく変わります。改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が事業主の義務となり、2026年10月1日から施行されます。しかも中小企業への猶予期間は設けられていません。労働者が1人でもいれば対象です。
この記事では、カスハラとして問題になる具体的な事例、その場でできる対処法、そして企業に義務づけられる措置の中身までを整理します。現場で耐えている方にも、体制づくりを任された方にも使える内容にまとめました。

カスハラとクレームの違い
大前提として、顧客からのすべての苦情がカスハラになるわけではありません。商品の不具合を指摘する、対応のまずさを厳しく指摘するといった行為は、正当なクレームであり企業が真摯に受け止めるべきものです。
厚生労働省の考え方では、カスハラかどうかを次の2つの観点で判断するとされています。
| 観点 | チェックの内容 |
|---|---|
| 要求内容の妥当性 | 求めていることが、社会通念に照らして妥当な範囲か(商品に瑕疵がないのに返金を迫る、規約外の対応を強要するなど) |
| 要求手段・態様の相当性 | 伝え方が社会通念に照らして相当か(暴言、長時間の拘束、人格否定、脅迫など) |
要求内容が正当であっても、伝え方が度を越していればカスハラに当たり得ます。逆に、伝え方が穏やかでも、明らかに理不尽な要求を繰り返すのであれば問題です。この2軸で切り分けると、現場での判断がぐっとしやすくなります。
とはいえ、実際の電話口では線引きに迷う場面が続きます。クレーム対応の本には、言い回しの型と切り上げ方の例がまとまっているものもあり、現場に1冊置いておくと新人の方も判断しやすくなります。
カスハラの具体的な事例
言動によるもの
- 大声での威圧、暴言、人格の否定
- 「クビにしてやる」「上を出せ」と繰り返す
- 土下座や過剰な謝罪の強要
- 身体的な特徴や属性への侮辱的な発言
時間・場所に関するもの
- 数時間にわたって電話を切らせない
- 閉店後も居座って対応を要求する
- 1日に何度も同じ内容で電話をかけ続ける
- 従業員を店外や別室に呼び出して詰問する
要求内容に関するもの
- 規約や法令上できない対応を強要する
- 過剰な金銭補償や商品券の要求
- 特定の従業員の解雇や異動を要求する
- 担当者個人の連絡先を教えるよう迫る
脅し・拡散に関するもの
- 「SNSに書いてやる」「マスコミに言う」と脅す
- 従業員を無断で撮影し、ネット上に公開する
- 従業員個人のSNSを特定して接触を図る
性的・つきまとい行為
- 身体に触れる、執拗に連絡先を聞く
- 特定の従業員を指名して待ち伏せする
暴力を振るわれた、物を壊された、明確に脅迫されたといったケースは、すでに犯罪に該当する可能性があります。傷害罪、器物損壊罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪などが問題になり得ます。身の危険を感じる状況では、社内の判断を待たずに警察へ通報して構いません。

現場でできるカスハラ対処法
1. 一人で抱えず、早い段階で交代する
最も効果的なのがこれです。担当者を上位者に交代するだけで、相手のトーンが変わることは珍しくありません。「私では判断しかねますので、責任者に代わります」と伝えるのは、逃げではなく正しい手順です。
2. 記録を取る
日時、対応時間、相手の氏名や特徴、発言内容を残します。電話であれば録音、店頭であれば防犯カメラの映像を確保します。「録音させていただきます」と伝えること自体が抑止力になることがあります。あらかじめ自動音声で案内する方法もあります。
店頭や訪問先など、通話録音の仕組みが使えない場面もあります。カウンターの内側や胸ポケットに入れておけるICレコーダーがあると、その場で記録を残す選択肢を持てます。
3. 対応時間の上限をあらかじめ決めておく
「1回の対応は30分まで」「同一案件は3回まで」といった内部ルールを設けておくと、現場の判断が楽になります。ルールがないと、担当者が個人の判断で切り上げることになり、心理的な負担が大きくなります。
4. 要求と感情を分けて聞く
相手の言葉のうち、事実として何を求めているのかだけを抜き出してメモします。人格を否定する部分は記録にとどめ、まともに受け止めないという線引きが、自分を守ることにつながります。
5. できないことは明確に断る
曖昧な返事は期待を持たせ、対応を長引かせます。「その対応はいたしかねます」とはっきり伝えたうえで、代替案があれば提示する形が基本です。
6. 対応後のケアを受ける
強い言葉を浴びた直後は、本人が思う以上にダメージを受けています。上司や同僚に話す、休憩を取る、必要なら産業医に相談する、といった方法があります。対応が終わった時点で仕事が終わりではなく、回復までが対応だと考えてください。心身の不調が続く場合は厚生労働省「こころの耳」の相談窓口も利用できます。
現場対応で最も重要なのは「個人で判断させない」ことです。どこまで対応するか、いつ切り上げるか、いつ警察を呼ぶかを組織のルールとして決めておけば、担当者は迷わず動けます。ルールがない職場では、まずそこから整えるのが先決です。
強い言葉を浴びた日は、職場の人に話しにくく、ひとりで抱え込んでしまうことがあります。第三者に話を聞いてもらう選択肢のひとつとして、公認心理師が登録するオンライン心理カウンセリング「Kimochi」があります。自宅からビデオやチャットで相談できますが、医療ではなく、診断や治療はできません。社内の相談体制や警察などの代わりにもなりません。詳しくは公式サイトで確認できます。

企業に義務づけられる措置の中身
2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)に基づき、事業主は職場におけるカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じなければならなくなります。講じるべき措置の中身は、2026年2月26日に公布されたカスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)で示されており、柱は次のとおりです。
1. 方針の明確化と周知・啓発
カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針を明確にして、従業員に周知します。あわせて、カスハラに該当する行為の内容と、あらかじめ定めた対処の内容を従業員に知らせる必要があります。
2. 相談体制の整備
従業員からの相談に、内容や状況に応じて適切かつ柔軟に対応できる体制を整えます。窓口を決めるだけでなく、担当者が動けるようにしておくことが求められます。企業がやるべきケアの全体像は、以下の記事でまとめています。



3. 対処体制の整備とプライバシー保護
特に悪質と考えられる行為への対処方針をあらかじめ定めて従業員に周知し、実際に対処できる体制を整えます。また、相談者等のプライバシーを守るための措置を講じ、その内容を周知します。
義務に違反した場合、報告の徴求、助言、指導、勧告の対象となり、勧告に従わない場合は公表される可能性があります。「うちは小規模だから対象外」という扱いはなく、労働者が1人でもいれば事業主として対応が必要です。改正法の内容やリーフレット、防止指針の原文は厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」にまとめられています。実務の参考資料としては、同省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアルがあり、業種別の事例や対応フローが掲載されています。
企業が施行までに準備しておきたいこと
- 方針の策定と文書化:カスハラに毅然と対応する旨を明文化し、就業規則や社内規程に反映する。
- 該当行為の定義づけ:自社の業態で起こりやすい行為を洗い出し、具体例として整理する。
- 対応マニュアルの作成:対応時間の上限、交代の基準、警察へ通報する基準を明記する。
- 相談窓口の設置と周知:誰にどう相談するのかを、全従業員が言えるレベルまで浸透させる。
- 研修の実施:ロールプレイを含めた実践的な訓練を行う。
- 顧客への周知:店頭やウェブサイトでカスハラ対応方針を掲示し、予防効果を狙う。
- 記録の仕組み:通話録音、対応履歴の記録、防犯カメラの整備。
- 被害を受けた従業員のケア:産業医面談や休養の取得ルートを用意する。
すでに小売、飲食、交通、金融といった業種では、カスハラ対応方針を公表している企業もあります。厚生労働省「あかるい職場応援団」では、企業の取り組み事例も紹介されています。
方針づくりや研修の設計を任された方は、ハラスメント対策の実務書もあわせて見ておくと進めやすくなります。就業規則への落とし込みや、社内研修の組み立て方まで扱っているものもあります。


よくある質問(Q&A)
Q. 会社が何もしてくれません。どこに相談すればいいですか?
各都道府県労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーが窓口になります。相談は無料で、内容に応じて助言・指導などの手続きにつなげてもらえます。
Q. カスハラで体調を崩した場合、労災になりますか?
業務に起因して精神障害を発症したと認められれば、労災認定の対象になり得ます。認定基準では、顧客等からの著しい迷惑行為も心理的負荷の評価対象として位置づけられています。判断は個別事案ごとに行われるため、診断書や対応記録を残しておくことが重要です。
Q. 相手を出入り禁止にしてもいいのでしょうか?
施設管理権に基づき、正当な理由があれば来店を断ることは可能とされています。ただし、記録に基づいた判断と、社内での意思決定プロセスを踏むことが前提です。独断での対応は避けてください。
Q. アルバイトやパートも保護の対象ですか?
対象です。雇用形態を問わず、その事業主に雇用される労働者が保護されます。派遣社員については派遣先も措置を講じる立場になります。
Q. 取引先からの理不尽な要求も含まれますか?
顧客だけでなく取引先など、外部からの著しい迷惑行為が広く念頭に置かれています。取引上の力関係を背景とした行為も、実質的には同じ構造です。
Q. 録音を相手に無断で行っても問題ありませんか?
自分が当事者として参加している会話の録音は、証拠として扱われることがあります。ただしトラブルを避けるため、あらかじめ「録音します」と告げる運用を推奨する企業もあります。
Q. 個人事業主やフリーランスは対象になりますか?
労働施策総合推進法の措置義務は、事業主が自社の労働者を守るための仕組みです。フリーランスの保護については別の法律で取引適正化が進められており、枠組みが異なります。契約先とのトラブルは、専門の相談窓口に確認してください。
まとめ:我慢は対策ではない
- カスハラ対策は2026年10月1日から事業主の義務になる
- 中小企業への猶予はなく、労働者が1人でも対象
- 判断軸は「要求内容の妥当性」と「手段・態様の相当性」
- 現場では交代・記録・時間の上限設定が有効
- 方針の明確化、相談体制、対処体制の整備が求められる
- 犯罪に当たる行為は警察への通報をためらわない
理不尽な要求に一人で耐え続けることは、対策でもプロ意識でもありません。組織としてルールを持ち、記録を残し、必要なら断ります。その積み重ねが、働く人も顧客も守る仕組みになります。今の職場に方針がないなら、施行に向けた準備という形で提案してみるのも一つの方法です。




