時短勤務は「使いたい人が使える権利」です
「子どもが小さいうちは時短勤務にしたいけど、給料はどれくらい下がるんだろう」「そもそも自分は対象になるの?」「時短にしたら将来の年金まで減るって本当?」――育児と仕事の両立を考え始めたとき、多くの方が最初にぶつかるのがこの疑問です。
時短勤務は、正式には短時間勤務制度と呼ばれ、育児・介護休業法で事業主に導入が義務づけられている制度です。つまり、会社の好意で用意されているものではなく、条件を満たした労働者が申し出れば利用できる仕組みになっています。
この記事では、時短勤務の対象条件・勤務時間・給料への影響・社会保険や年金への影響までを、公的機関の情報をもとに整理してお伝えします。制度を知らないまま損をしないために、申し出る前にぜひ目を通してみてください。

時短勤務の対象になる条件
育児のための短時間勤務制度の対象になるのは、3歳に満たない子を養育する労働者です。男女の区別はなく、父親も同じように利用できます。
事業主は、3歳未満の子を養育する労働者が希望した場合に利用できる短時間勤務制度を設けなければならないとされています。詳しい規定は厚生労働省「育児・介護休業法について」で確認できます。
対象から外れるケース
ただし、次のような労働者は労使協定によって対象外とされる場合があります。
- 雇用された期間が1年に満たない方
- 1週間の所定労働日数が2日以下の方
- 業務の性質・実施体制から短時間勤務が難しいと認められる業務に就いている方
3つ目については、会社が勝手に「うちの仕事は無理」と決められるわけではありません。労使協定を結んだうえで、業務の性質上どうしても短縮が困難な場合に限られます。しかもその場合、会社は育児休業に準ずる措置・在宅勤務等(テレワーク)・フレックスタイム制・始業終業時刻の繰上げ繰下げ・保育施設の設置運営など、代替措置を講じる義務があります。在宅勤務等は2025年4月の改正で代替措置の選択肢に加えられました。「対象外だから何もない」ということにはならないわけです。
「うちの部署は時短が前例ないから無理」と言われても、それは法的な断り理由になりません。就業規則と労使協定を確認し、根拠を示してもらいましょう。
時短勤務の労働時間は「1日6時間」が基本
短時間勤務制度では、短縮後の所定労働時間を原則として1日6時間とする措置を含むことが、育児・介護休業法施行規則で定められています。なお、もともと1日の所定労働時間が6時間以下の労働者は、この制度の対象からは外れる扱いです。
会社によっては、6時間だけでなく7時間や5時間といった選択肢を用意しているところもあります。ただし法律が義務づけているのは6時間の選択肢なので、「うちは7時間短縮しか用意していない」という会社は法の要件を満たしていない可能性があります。
また、勤務時間の始まりと終わりをどこに設定するかは会社との相談になります。保育園の送りが大変なら始業を遅らせる、お迎えが大変なら終業を早める、といった調整ができないか確認してみてください。
時間をずらしても、雨の日の送り迎えはどうしても時間を取られます。自転車のチャイルドシート用レインカバーを付けっぱなしにしておくという方法もあります。
気になる給料への影響
基本給は「働いた分」に応じて減る
時短勤務にすると、原則として短縮した時間に応じて基本給が減額されます。たとえば所定労働時間が8時間の会社で6時間勤務にした場合、単純計算で給与は4分の3、つまり25%程度の減額になるイメージです。
これは違法な不利益取扱いではありません。ノーワーク・ノーペイの原則により、働いていない2時間分の賃金は発生しないためです。
これは違法になる可能性がある減らし方
一方で、次のような扱いは不利益取扱いにあたる可能性があります。
- 時短にしたことを理由に、時間短縮の割合を超えて賞与を大幅に減額する
- 時短勤務者というだけで人事評価を一律に下げる
- 降格させる、雇用形態を勝手に契約社員に変更する
- 「時短なら退職してほしい」と退職を促す
育児・介護休業法では、制度の利用を理由とした不利益な取扱いが禁止されています。心当たりがある場合は、各都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)に相談できます。妊娠・出産や育児をめぐる職場での不利益な扱いの相談先と法律上の権利は、以下の記事でもまとめています。



収入の減少をカバーする給付金
育児時短就業給付金
時短勤務による収入減をやわらげる仕組みとして、育児時短就業給付金が設けられています。2025年4月に創設された比較的新しい給付です。
対象になるのは、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている雇用保険の被保険者です。育児休業給付の対象となる育児休業から続けて時短勤務を始めた方、または時短勤務の開始日前2年間に被保険者期間が12か月ある方が基本的な要件になります。
支給額は原則として、時短勤務中に支払われた賃金額の10%です。ただし、時短勤務を始める前の賃金水準を超えないように調整される仕組みになっています。申請は事業主を通じてハローワークに行うのが一般的です。
育児時短就業給付金は、育児休業給付や介護休業給付を受給している月、高年齢雇用継続給付の対象になっている月は支給されません。また会社が手続きをしてくれないケースもあるため、自分から人事に確認するのがおすすめです。
将来の年金を守る「養育期間の特例」
時短勤務で給料が下がると、社会保険料の計算に使う標準報酬月額も下がります。目先の保険料は軽くなりますが、そのままだと将来受け取る老齢厚生年金まで減ってしまいます。
これを防ぐのが養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置、いわゆる養育特例です。3歳未満の子を養育する期間中に標準報酬月額が下がった場合、年金額を計算するときだけ「下がる前の標準報酬月額」で計算してもらえます。保険料は下がったまま、年金額は据え置きという、使わない手がない制度です。
手続きには「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出が必要で、従業員が作成し、事業主を経由して日本年金機構へ提出します。詳しくは日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」をご覧ください。
養育特例は自動では適用されません。申出書を出さないと将来の年金が減ったままになります。時短勤務を始めるときに、人事へ「養育特例の申出書はどうすればいいですか」と聞いておきましょう。
3歳を過ぎたらどうなる?
法律上の短時間勤務制度は子が3歳になるまでですが、その先も支援が広がっています。2025年10月に施行された育児・介護休業法の改正では、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者向けに「柔軟な働き方を実現するための措置」が事業主の義務となりました。
会社は複数の選択肢のなかから2つ以上の制度を用意し、労働者はそのなかから1つを選んで利用できます。用意される選択肢には、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度などがあります。
あわせて、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に聴取し、配慮することも義務化されています。3歳を境に「はい、フルタイムに戻ってください」で終わり、という時代ではなくなってきました。改正の内容は厚生労働省の両立支援関連ページで公開されています。
選択肢のなかでテレワークを選ぶ場合、自宅の椅子で一日座り続けることになります。ダイニングチェアに腰当てクッションを1つ足すという方法もあります。


時短勤務を申し出るときの進め方
- 就業規則を確認する:短時間勤務制度の条文を読み、申出期限(1か月前など)と必要書類を把握します
- 希望する働き方を整理する:何時から何時までにしたいか、いつまで続けたいかを具体的に決めます
- 上司に相談する:業務の引き継ぎや分担の案もセットで提示すると話が進みやすくなります
- 書面で申し出る:口頭だけだと後で認識のズレが起きます。社内様式があれば必ず使いましょう
- 給付金と養育特例の手続きを確認する:人事に育児時短就業給付金と養育特例の申請可否を聞きます
相談のときは「ご迷惑をおかけしますが」と謝りすぎないことも大切です。制度の利用は正当な権利ですから、「どうすれば業務が回るか」を一緒に考える姿勢で臨むほうが、結果的に周囲の理解も得やすくなります。
業務の切り分けや家庭の回し方の工夫は、制度の知識とあわせて整理しておくと役立ちます。仕事と育児の両立をテーマにした本を読んでみるのもひとつの方法です。
よくある質問
Q. 時短勤務中に残業を命じられました。断れますか?
そもそも時短勤務は所定労働時間を短縮する制度ですから、恒常的な残業は制度の趣旨に反します。加えて、労働者が所定外労働の制限(残業免除)を請求した場合、事業主は所定外労働をさせてはならないと定められています。この請求ができるのは、2025年4月の改正で3歳未満の子から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者へ対象が広がりました。時短勤務とあわせて、所定外労働の制限も別途請求しておくとより確実です。
Q. 有給休暇の日数は減りますか?
1日の労働時間が短くなるだけで週の所定労働日数が変わらないなら、年次有給休暇の日数は変わりません。日数が減るのは、週の勤務日数自体を減らして比例付与の対象になった場合です。
Q. パートやアルバイトでも時短勤務は使えますか?
雇用形態にかかわらず、3歳未満の子を養育する労働者であれば対象になり得ます。ただし1週間の所定労働日数が2日以下の方などは、労使協定によって対象外とされている場合があります。まずは就業規則を確認してみてください。
Q. 夫婦そろって時短勤務にできますか?
できます。短時間勤務制度は父母それぞれが自分の会社に申し出るもので、配偶者が育児休業中や専業主婦(主夫)であっても、原則として利用を妨げられることはありません。
Q. 時短勤務にすると昇進できなくなりますか?
時短勤務であることのみを理由に昇進の対象から外すのは、不利益取扱いにあたる可能性があります。一方で、成果や役割に応じた評価そのものは行われますので、限られた時間で出せる成果を上司と握っておくことが現実的な対策になります。
Q. 途中でフルタイムに戻せますか?
多くの会社では、申出期間の終了や本人の申し出によってフルタイムへ復帰できます。ただし手続きの期限が定められていることが多いので、戻したい時期の1〜2か月前には人事へ相談しておくと安心です。
Q. 介護のための時短勤務もありますか?
あります。要介護状態の家族を介護する労働者向けに、事業主は短時間勤務制度・フレックスタイム制・始業終業時刻の繰上げ繰下げ・介護費用の助成措置のいずれかを講じる義務があります。育児とは要件が異なるため、就業規則で確認してください。


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まとめ:知っているだけで手取りも将来も変わります
- 短時間勤務制度の対象は3歳未満の子を養育する労働者。男女とも利用できる
- 短縮後の所定労働時間は原則1日6時間。もともと所定労働時間が6時間以下の人は対象外
- 働いていない分の賃金が減るのは適法。ただし評価や賞与の過度な減額は不利益取扱いの可能性がある
- 2歳未満の子を養育しているなら育児時短就業給付金(賃金の10%)の対象になり得る
- 養育特例を申し出れば、標準報酬月額が下がっても将来の年金額は据え置きにできる
- 3歳以降も、柔軟な働き方を実現するための措置が事業主の義務になっている
時短勤務は、キャリアを諦めるための制度ではなく、働き続けるための制度です。使える仕組みを一つずつ確認して、無理のない両立の形を組み立てていきましょう。


