有給を年5日取らせるのは「会社の義務」
「うちの会社、有給を取らせてくれない」「申請しても嫌な顔をされる」――こうした悩みを抱える方もいます。ただ、覚えておいてほしいことがあります。一定の条件を満たす労働者に年5日の年次有給休暇を取得させることは、使用者に課された法律上の義務です。
働き方改革関連法により、2019年4月から全ての使用者に対してこの義務が課されました。企業規模による猶予はなく、大企業も中小企業も同じ日から適用されています。しかも違反には罰則があります。
この記事では、誰が対象なのか、会社は何をしなければならないのか、罰則はどうなっているのかを、厚生労働省の公表内容にもとづいて整理します。

対象になるのはどんな人?
対象は、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上の全ての労働者です。ここでいう「全ての労働者」には、管理監督者も含まれます。正社員かどうか、役職があるかどうかは関係ありません。
正社員などの付与日数
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に10日が付与されます。その後は勤続年数に応じて増えていきます。
| 継続勤務年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
この表のとおり、通常の労働者は入社から6か月経った時点で10日が付与されるため、その時点から年5日取得義務の対象になります。
パート・アルバイトはどうなる?
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)の労働者には、比例付与という仕組みが適用されます。付与日数は次のとおりです。
| 週の所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日(年169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(年121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日(年73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日(年48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
表を見ると、週4日勤務なら継続勤務3年6か月で10日、週3日勤務なら5年6か月で10日に到達します。この時点から、パート・アルバイトであっても年5日取得義務の対象になります。付与日数の詳細は厚生労働省「確かめよう労働条件|年次有給休暇」で確認できます。
自分の基準日と残日数は、分かった時点で手帳の最初のページに書いておくのがおすすめです。「あと何日を、いつまでに」が目に入る状態にしておくと、期限間際に慌てずに済みます。
「パートだから有給はない」という説明は誤りです。所定労働日数が少なくても、要件を満たせば有給は発生します。長く働いている方は、付与日数が10日以上になっていないか確認してみてください。
会社は何をしなければならないのか
基準日から1年以内に5日取得させる
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について取得させる必要があります。方法は3つあります。
- 労働者自らの請求:本人が申請して取得した日数はカウントされます
- 計画年休:労使協定にもとづき、あらかじめ取得日を決めておく制度です
- 使用者による時季指定:労働者の意見を聴いたうえで、会社が取得日を指定します
重要なのは、本人がすでに5日以上取得していれば、会社が改めて時季指定をする必要はないという点です。つまり、自分から積極的に有給を申請していれば、会社に日を決められることはありません。
就業規則への記載が必要
休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法89条)です。使用者による時季指定を実施する場合は、対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを就業規則に記載しなければなりません。
年次有給休暇管理簿の作成・保存
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。取得時季、日数、基準日を記録するものです。

罰則はどうなっている?
年5日の取得義務に違反した場合、30万円以下の罰金という罰則が設けられています。しかも、この違反は対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われます。
つまり、10人が5日取得できていなければ、それぞれについて違反が成立するという考え方です。企業にとっては決して軽い話ではありません。
あわせて、就業規則への記載を怠った場合や、年次有給休暇の請求そのものを拒んだ場合にも、それぞれ労働基準法上の罰則が定められています。制度の全体像は厚生労働省「働き方改革特設サイト|年次有給休暇の時季指定」で確認できます。同じ働き方改革で決まった残業時間の上限は、以下の記事でわかりやすくまとめています。

有給以外にも、労働時間、休憩、割増賃金と、押さえておくと役に立つルールは一続きになっています。労働基準法の入門書を1冊持っておくと、必要な場面で該当箇所だけ開けます。
間違えやすいポイント
時間単位年休は5日にカウントされない
時間単位で取得した年次有給休暇は、年5日の取得義務の対象日数には含まれません。特別休暇(夏季休暇や慶弔休暇など)も同様に含まれません。「夏休みがあるから有給は消化済み」という説明は、法律上の扱いとは異なります。
半日単位は0.5日として扱われる
労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合には、1日単位の取得を妨げない範囲で半日単位の付与が可能です。この場合は0.5日として計算されます。
有給の理由を伝える義務はない
年次有給休暇の利用目的は労働者の自由です。会社に理由を説明する義務はありません。「私用のため」で足ります。
有給取得を理由とした不利益取扱いは禁止
年次有給休暇を取得したことを理由に、賃金の減額など不利益な取扱いをしないようにしなければならないと労働基準法附則136条に定められています。精皆勤手当の算定で欠勤扱いにするといった運用は問題になり得ます。
有給の時効は2年
年次有給休暇の権利は、発生日から2年で時効により消滅します。繰り越せるのは1年分までということです。使わないまま2年経つと、その分は消えてしまいます。
退職時にまとめて消化しようと考えている方は、残日数と時効に注意してください。古い分から順に消えていくため、計画的に取得したほうが結果的に多く使えます。
取得率の全国平均を知っておく
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、令和6年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均18.1日、そのうち労働者が取得した日数は12.1日で、取得率は66.9%でした。いずれも昭和59年以降で最も高い水準です。
産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が75.2%と最も高く、宿泊業・飲食サービス業が50.7%と最も低くなっています。自分の職場がどのあたりに位置しているか、比べてみるとよいでしょう。
取得率を上げるいちばん確実な方法は、先に予定を入れてしまうことです。平日に1日休みを取って遠出する、というだけでも十分な使い道になります。移動が多くなりそうなら、ネックピローがひとつあると車内や機内で体が楽です。
休みの日は遠出をせず、家で体を動かして気持ちを切り替えたいという方もいます。SOELU(ソエル)は、自宅から受けられるオンラインのヨガ・フィットネスで、公式サイトではライブレッスンとビデオレッスンの2種類が案内されています。運動でストレスが解消すると言い切れるものではなく、効果の感じ方には個人差があります。詳しくは公式サイトで確認できます。



取得できないときの相談先
申請しても認められない、そもそも制度が運用されていないという場合は、次の窓口に相談できます。相談は無料で、匿名でも受け付けています。
- 総合労働相談コーナー(厚生労働省):労働条件全般の相談を受け付けています
- 労働基準監督署:労働基準法違反の申告先です
- 労働条件相談「ほっとライン」:平日夜間や土日祝日にも電話相談ができます
相談する際は、給与明細、勤怠記録、有給の申請履歴などを手元に用意しておくと話が早く進みます。
よくある質問
Q. 会社に「年5日は指定するから自分で申請するな」と言われました
使用者が時季指定をする場合でも、労働者の意見を聴いたうえで、その意見をできる限り尊重することが求められています。一方的に決めてよいわけではありません。また、すでに5日以上取得している労働者には時季指定をする必要がありません。
Q. 忙しくて有給が取れないまま1年が終わりそうです
5日取得させるのは会社の義務なので、本来は会社側が管理して取得を促す必要があります。期限が近づいている場合は、人事・総務に残日数と基準日を確認し、取得計画を相談しましょう。
Q. 有給を買い取ってもらうことはできますか?
年次有給休暇の買取りは原則として認められていません。買取りによって年5日の取得義務を果たしたことにはなりません。ただし、時効で消滅した分や退職時に残った分について、会社が任意で手当を支給することは例外的に行われる場合があります。
Q. 入社して3か月ですが有給はありますか?
法定の要件は6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上の出勤です。ただし、法定を上回る形で入社時から有給を付与する企業もあります。就業規則を確認してみてください。
Q. 退職予定でも年5日の義務は適用されますか?
基準日から1年の期間の途中で退職する場合、その期間に応じた取扱いになります。詳細は個別の事情によるため、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで確認するのが確実です。いずれにしても、残っている有給を退職前に消化することは労働者の権利です。
Q. 有給の申請を拒否されました。会社は拒めるのですか?
会社には時季変更権があり、事業の正常な運営を妨げる場合には取得日を変更できます。ただし、これは「別の日に変更する」権利であって、取得そのものを拒否する権利ではありません。単に人手が足りないという理由だけで恒常的に拒むのは、適切な運用とは言えません。
Q. 派遣社員の有給は誰が管理しますか?
派遣労働者の有給は、雇用主である派遣元が付与し、管理します。年5日の取得義務についても派遣元が責任を負います。取得しにくい場合は、まず派遣元の担当者に相談してください。


まとめ:知っておけば、堂々と休める
- 年10日以上の有給が付与される全ての労働者(管理監督者含む)が対象
- 基準日から1年以内に5日を取得させるのは使用者の義務。2019年4月から全企業に適用
- 方法は、労働者の請求・計画年休・使用者による時季指定の3つ
- 違反した場合は30万円以下の罰金。対象労働者1人につき1罪として扱われる
- 年次有給休暇管理簿は3年間保存が必要。有給の時効は2年
- 時間単位年休や特別休暇は年5日にカウントされない
- 取得率の全国平均は66.9%(令和7年就労条件総合調査)
有給休暇は、働く人に法律で認められた権利です。取得を後ろめたく感じる必要はありません。まずは自分の残日数と基準日を確認するところから始めてみてください。


