退職が決まってホッとしたのも束の間、「退職後に何をすればいいんだろう?」と不安になっていませんか。在職中は会社が代わりにやってくれていた手続きが、退職した途端にすべて自分の手でやらなければなりません。
退職後の手続きには期限があるものが多く、うっかり忘れると無保険状態になったり、受給できるはずのお金をもらい損ねたりするリスクがあります。事前に知っておけば落ち着いて対処できるので、このリストを参考にしてください。
この記事では、退職後に必要な手続きを時系列で整理し、それぞれの期限や注意点を詳しく解説します。健康保険、年金、失業保険、住民税、確定申告まで、やるべきことを漏れなくカバーしています。

退職後にやることリスト(時系列)
退職後に必要な手続きを、時系列で整理しました。特に期限が短いものから順に対応していきましょう。
退職日当日〜翌日
- 会社から受け取る書類を確認する(離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳)
- 社員証・会社PC・セキュリティカードなどの返却物を確認する
- 健康保険証を返却する(退職日の翌日から使えなくなります)
退職日当日は意外とバタバタします。返却物と受け取り書類のリストを事前に作っておくと安心です。特に離職票は失業保険の手続きに必須なので、いつ届くか確認しておきましょう。
これから届く書類は時期がバラバラで、窓口ごとに必要なものも違います。A4の書類ケースを1つ決めて、届いたそばから放り込む形にしておくと、手続きのたびに探し回らずに済みます。
退職後5日以内
- 健康保険の切り替え手続き(3つの選択肢から選ぶ)
退職後14日以内
- 国民年金への切り替え(市区町村の窓口で手続き)
- 国民健康保険への加入(任意継続を選ばない場合)
退職後10日〜2週間
- 離職票が届く(届かない場合は会社に催促しましょう。通常は退職後10日前後で届きます)
離職票が届いたら
- ハローワークで失業保険の手続き(離職票を持って最寄りのハローワークへ)
退職した年の年末まで
- 確定申告の準備(年内に再就職しない場合は翌年に確定申告が必要)
健康保険の切り替え
退職日の翌日から、会社の健康保険は使えなくなります。無保険状態を避けるために、速やかに切り替え手続きを行いましょう。選択肢は3つあります。
1. 国民健康保険に加入
- 市区町村の窓口で手続きします
- 退職後14日以内に届け出が必要です
- 保険料は前年の所得をもとに計算されます
- 届け出に必要なもの:健康保険資格喪失証明書、マイナンバーカード(または通知カード+身分証)、印鑑
2. 任意継続(前の会社の保険を継続)
- 退職後20日以内に手続きが必要です(期限厳守)
- 最長2年間継続可能
- 保険料は全額自己負担になります(在職中は会社が半分負担していたため、保険料は約2倍に)
- 手続き先は加入していた健康保険組合または協会けんぽです
3. 家族の扶養に入る
- 配偶者や親の健康保険の扶養に入る方法です
- 年収130万円未満が条件です(失業保険を受給する場合は日額3,612円以上だと扶養に入れない点に注意)
- 保険料の自己負担がゼロになるため、条件を満たせば最もお得な選択肢です
どれが得かは前年の所得や家族構成によって異なります。厚生労働省の医療保険制度ページや、市区町村の窓口で試算してもらうのが確実です。
とはいえ、窓口へ行く前にひと通りの流れを頭に入れておきたい、という方もいるかもしれません。退職前後の手続きを一冊にまとめた実務書があると、判断の順番がつかみやすくなります。
年金の切り替え
退職すると厚生年金の資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です(再就職するまでの間)。
- 市区町村の窓口で手続きします
- 退職後14日以内に届け出が必要です
- 保険料は月額約17,920円です(金額は変更される場合があります)
- 経済的に厳しい場合は免除制度があります。全額免除・半額免除・4分の3免除・4分の1免除の4段階があり、退職直後は「退職特例免除」が利用できる場合もあります
年金の未払いは将来の受給額に影響します。払えない場合でも放置せず、必ず免除申請を行いましょう。免除期間も受給資格期間には算入されます。

失業保険(雇用保険)の手続き
失業保険は、再就職活動中の生活を支えてくれる重要な制度です。受給資格がある方は、できるだけ早く手続きしましょう。
必要なもの
- 離職票(会社から届く。届かない場合は会社に催促またはハローワークに相談)
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード(または通知カード+身分証明書)
- 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
- 印鑑
- 預金通帳(本人名義のもの)
意外と当日に困るのが印鑑です。窓口ではインク浸透印(いわゆるシャチハタ)が使えないこともあるため、朱肉を使う認印を1本用意しておくと、役所でもハローワークでも使い回せます。
手続きの流れ
- ハローワークで求職申し込み+離職票を提出
- 7日間の待期期間(この間は給付なし)
- 自己都合退職の場合:1ヶ月の給付制限期間(2025年4月の法改正で2ヶ月から短縮)
- その後、失業保険の受給開始
受給額の目安
退職前6ヶ月の平均給与の約50〜80%が支給されます。受給期間は雇用保険の加入期間によって異なり、90〜150日が一般的です。自己都合退職と会社都合退職では給付制限の有無や受給期間が異なるため、離職票の退職理由を必ず確認しましょう。
会社都合退職の場合は、給付制限なしですぐに受給が始まり、受給期間も長くなります。自己都合退職でも、正当な理由がある場合(パワハラ、長時間労働など)は会社都合と同等の扱いになるケースもあるので、ハローワークの窓口で相談してみてください。
失業保険を受け取りながら次の仕事を考える時期は、「このまま同じ業界でいいのか」と迷いやすいものです。応募先を探す前にこれまでの経験を整理しておきたい方には、20・30代向けのキャリアコーチング、キャリナビ転職という選択肢があります。第三者と一緒に考えを整理するサービスで、合う・合わないもあるため、詳しくは公式サイトで確認できます。

住民税について
住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払いが続きます。退職して収入がなくなっても請求が来るので、事前に把握しておきましょう。
- 在職中は給与天引き(特別徴収)だったものが、退職後は自分で納付(普通徴収)に切り替わります
- 退職時期によっては、退職月〜翌年5月分が一括で徴収される場合があります
- 納税通知書が届いたら、期限内に支払いましょう
- 支払いが厳しい場合は、市区町村の窓口で分納の相談ができます
確定申告
年内に再就職しない場合は、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。
在職中に納めた所得税が実際の年収に対して多く計算されているケースが多いため、確定申告をすることで還付金が戻ってくることがよくあります。源泉徴収票は必ず保管しておきましょう。
確定申告が必要なケース以外にも、退職金にかかる税金や、退職後に支払った国民健康保険料・国民年金保険料は社会保険料控除の対象となるため、領収書を保管しておくと節税につながります。
退職後は収入が止まる一方で、保険料や住民税の支払いが続きます。毎月の出入りを書き出しておくと、いつまでもつかが具体的に見えて、必要以上に不安にならずに済みます。家計簿ノートに書き出す方法もあります。
確定申告の方法がわからない場合は、国税庁の確定申告特集ページを参考にするか、税務署の無料相談を利用しましょう。
退職後に届く書類一覧
退職後は会社からいくつかの書類が届きます。届かない場合は早めに催促しましょう。なかでも離職票を使う失業保険の受給条件や手続きの流れは、以下の記事でまとめています。



| 書類名 | 届く時期 | 使い道 |
|---|---|---|
| 離職票 | 退職後10日前後 | 失業保険の手続き |
| 源泉徴収票 | 退職後1ヶ月以内 | 確定申告・転職先への提出 |
| 雇用保険被保険者証 | 退職日当日〜後日 | 失業保険の手続き・転職先への提出 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 退職後数日〜1週間 | 国民健康保険への加入手続き |
| 年金手帳 | 退職日当日(返却) | 国民年金への切り替え・転職先への提出 |
まとめ:リストを見ながら一つずつ片付けよう
- 健康保険は退職後すぐに切り替える(14日以内)
- 国民年金への切り替えも14日以内
- 離職票が届いたらハローワークへ
- 住民税の支払いを忘れずに
- 年内に再就職しない場合は確定申告
- 書類が届かない場合は早めに催促する
やることが多くて大変に感じるかもしれませんが、一人で抱え込む必要はありません。ハローワークや市区町村の窓口では、手続きの方法を丁寧に教えてもらえます。わからないことは遠慮なく聞いてしまいましょう。




