退職届を書かなければならないのに、書き方がわからなくて焦っていませんか。退職届には正しい形式があり、知らないまま書くとマナー違反になってしまうこともあります。
退職届は「テンプレート通り」に書けばテンプレート通りに作成できます。退職届と退職願の違い、手書きかパソコンか、封筒の選び方まで、退職届にまつわる疑問を一つひとつ解消していきましょう。
この記事では、退職届の基本的な書き方から提出タイミング、受け取ってもらえないときの対処法まで詳しく解説します。退職を決意した方も、まだ検討中の方も、知っておいて損はない内容です。

退職届と退職願の違い
退職届と退職願は名前が似ていますが、法的な性質がまったく異なります。どちらを提出すべきか迷っている方は、まずこの違いを理解しておきましょう。
| 退職届 | 退職願 | |
|---|---|---|
| 性質 | 退職の通知(一方的に辞めることを宣言) | 退職の申し込み(承認を求める) |
| 撤回 | 原則できない | 承認前なら撤回可能 |
| 使う場面 | 退職が確定しているとき | 退職を相談・打診するとき |
退職の意思が固まっているなら「退職届」を選びましょう。退職願は「お願い」ですので、会社に断られる可能性があります。すでに転職先が決まっている場合や、退職代行を利用する場合は退職届一択です。
迷いがある段階で相談ベースで申し出たいなら、退職願を使いましょう。ただし、退職願を出しても承認されなければ退職は成立しない点には注意が必要です。
どちらを出すにしても、必要になるのは白い便箋と白封筒です。用紙と封筒がセットになったものなら形式がそろうので、書き始める前に用意しておくとスムーズです。
退職届の書き方【テンプレート】
基本は手書き・縦書きがマナーとされていますが、会社指定のフォーマットがあればそちらに従ってください。以下がスタンダードな書き方です。
記載する内容
- 表題:「退職届」(中央上部に大きく記載)
- 書き出し:「私儀(わたくしぎ)」(行の一番下に書く)
- 本文:「このたび、一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。」
- 日付:提出日を記入
- 所属・氏名:正式な部署名とフルネーム+捺印
- 宛名:代表取締役社長(会社のトップ宛て)
「私儀」は「わたくしごとですが」という意味で、退職届の書き出しとして使われる定型表現です。縦書きの場合は行の下部に、横書きの場合は行の右端に配置するのが正式な書き方です。
注意点
- 退職理由は「一身上の都合」でOKです。詳細を書く必要はありません
- 黒のボールペンか万年筆を使います(鉛筆やフリクションはNG)
- 修正液・修正テープは使わないでください。間違えた場合は最初から書き直しましょう
- 宛名は代表取締役社長(最高責任者)の名前にします。直属の上司ではありません
意外と当日に困るのが捺印です。書類に押す印鑑はインク浸透印(いわゆるシャチハタ)ではなく、朱肉を使う認印が無難とされています。手元にない方は、この機会に1本用意しておくと退職後の各種手続きでも使えます。
封筒の書き方
退職届を封筒に入れて提出するのは基本マナーです。封筒にもルールがあるので確認しておきましょう。
表面
中央に「退職届」と縦書きで記入します。それ以外は何も書きません。
裏面
左下に所属部署名とフルネームを縦書きで記入します。
封筒の種類
白の無地封筒を使います。茶封筒は事務書類用なので退職届には不向きです。サイズは退職届の用紙に合わせて選びましょう。A4用紙なら長形3号、B5用紙なら長形4号が適しています。郵便番号枠のないものが望ましいとされています。
便箋の折り方
便箋は三つ折りにして封筒に入れます。書き出し部分が封筒を開けたときに最初に見えるよう配置するのがマナーです。
提出のタイミング
法律上は退職の意思表示から2週間で退職が成立します(民法627条)。ただし、就業規則に「1ヶ月前」「2ヶ月前」と定められている会社が多いのが実情です。
円満退社を目指すなら、就業規則に従うのがベストです。引き継ぎや人員補充の時間を確保するためにも、余裕を持った提出を心がけましょう。ただし、どうしても早く辞めたい場合は、民法の2週間が法的には優先されるとする見解もあります。
退職届の提出は、退職の意思を口頭で伝えた後に行うのが一般的な流れです。いきなり退職届を突きつけるのは、円満退社の観点からは避けたほうが良いでしょう。
提出の手順
- 直属の上司に口頭で退職の意思を伝える:まずは面談の場を設け、退職の意思を伝えます
- 上司から了承を得たら退職届を作成する:退職日は上司と相談のうえ決定します
- 上司に直接手渡しする:個室で、「退職届をお持ちしました」と丁寧に渡しましょう
- 人事部にも別途対応が必要な場合は提出する:会社によっては人事部への提出も必要です
退職代行を利用する場合は、退職届を会社に郵送することが一般的です。その際は内容証明郵便+配達証明で送ると、提出の証拠が確実に残ります。手渡しや郵送など、提出方法ごとの進め方は、以下の記事でも解説しています。



退職届を受け取ってもらえない場合
「受理しない」と言われても、退職届を提出した事実は法的に有効です。退職は労働者の権利であり、会社に拒否する権限はありません。
受け取ってもらえない場合の対処法は以下の通りです。
- 内容証明郵便で会社に送る:受取の日時が証拠として残ります。最も確実な方法です
- 総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談する:全国の労働局に設置されており、無料で相談できます
- 退職代行サービスを利用する:自分で交渉するのが難しい場合は、専門家に任せる方法もあります
退職届の受け取り拒否は会社側の対応として不適切であり、退職妨害として問題になるケースもあります。一人で抱え込まず、専門機関に相談しましょう。
受け取ってもらえないやり取りを続けること自体が負担になっているなら、退職代行Jobsという選択肢もあります。株式会社アレスが窓口となる民間企業のサービスで、会社との交渉が必要な場合は合同労働組合ユニオンジャパンと連携する形だと公式サイトで案内されています。相談は24時間365日受け付けているとされ、詳しくは公式サイトで確認できます。



郵送する場合は、退職届を入れた白封筒をさらに大きめの封筒に入れて送ります。A4がそのまま入る角形2号なら、離職票などのやり取りにも使い回せます。
よくある質問
手書きじゃなきゃダメ?
法的にはパソコン作成でもまったく問題ありません。ただし、氏名だけは手書き+捺印が望ましいとされています。会社によってはフォーマットが指定されていることもあるため、就業規則や人事部に確認しておくと安心です。
退職理由は詳しく書く?
「一身上の都合」の一言で十分です。詳細を書く義務はありません。口頭で聞かれた場合も、「個人的な事情ですので」とお断りして構いません。
コピーは取っておくべき?
必ずコピーか写真を残しておきましょう。「受け取っていない」と後日言われたときの証拠になります。提出前にスマホで撮影しておくのが手軽でおすすめです。
退職届を出した後に撤回できる?
退職届は原則として撤回できません。提出した時点で効力が発生するためです。撤回の余地を残したい場合は、退職「届」ではなく退職「願」を提出しましょう。退職願であれば、会社が承認する前であれば撤回が可能です。
まとめ:退職届は書き方さえ知っていれば簡単
- 「退職届」と「退職願」の違いを理解する
- 基本は手書き・縦書き・「一身上の都合」
- 白の無地封筒に入れて提出
- 受け取ってもらえない場合は内容証明で対応
- 困ったらこころの耳(厚生労働省)や総合労働相談コーナーに相談
退職届を書くのは勇気がいることですが、正しい書き方を知っていれば難しいことはありません。新しい一歩を踏み出すための準備として、この記事を参考にしてみてください。




