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労災申請のやり方|会社に拒否された時の対処法と手続きの流れ

退職・転職の悩み

仕事中にけがをした、通勤の途中で事故に遭った、長時間労働が続いて体調を崩した。労災保険を使えるはずの状況なのに、会社から「労災にはしないでほしい」「健康保険で受診して」と言われてしまう。そんな相談は決して珍しくありません。

ここで知っておいてほしいのが、労災保険の給付を請求する権利は労働者本人にあり、会社の許可は必要ないという点です。会社が協力してくれない場合でも、手続きを進める方法は用意されています。

この記事では、労災申請の基本的な流れ、使う書類、会社に拒否された時の具体的な対処法、そして請求できる期限までを整理します。認定されるかどうかは個別の事情によって判断が分かれますので、実際の手続きは労働基準監督署や、労災に詳しい弁護士・社会保険労務士にご相談ください。

ナビ助
ナビ助
「会社が申請してくれないから無理」って諦めちゃう人が多いんだ。でもね、労災の請求は自分でできるんだよ。

労災保険の基本

誰が対象になるのか

労災保険は、労働者を一人でも雇用する事業には原則として適用されます。正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員、日雇いの方も対象です。「うちはアルバイトだから労災は使えない」という説明は、一般的には正しくありません。

業務災害と通勤災害

仕事が原因で生じた負傷・疾病・障害・死亡が業務災害、通勤の途中に生じたものが通勤災害として扱われます。使用する請求書の様式が異なるため、どちらに当たるかは受診時や相談時に確認しておきましょう。

健康保険では受診しない

業務や通勤が原因のけが・病気は、健康保険の対象外とされています。誤って健康保険で受診すると、後から切り替えの手続きが必要になり、いったん医療費を全額精算しなければならないこともあります。病院の受付では「仕事中のけがです」と最初に伝えてください。

主な給付の内容

ポイント
  • 療養(補償)等給付:治療費。労災指定医療機関なら窓口負担なしで受けられます
  • 休業(補償)等給付:療養のため働けず賃金を受けない日の4日目以降、1日につき給付基礎日額の60%。あわせて社会復帰促進等事業から20%が特別支給金として支給されます
  • 障害(補償)等給付:治ゆ後に一定の障害が残った場合
  • 遺族(補償)等給付・葬祭料:死亡した場合

給付基礎日額は、原則として災害が発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割って算出されます。なお、業務災害の場合、休業の初日から3日間については、事業主が労働基準法に基づく休業補償を行うこととされています。

使う書類(様式)

手続きで使う代表的な様式は次のとおりです。用紙は労働基準監督署の窓口で受け取れるほか、厚生労働省のサイトからダウンロードもできます。

場面 様式 提出先
業務災害・労災指定医療機関で治療 様式第5号 受診した医療機関を経由して所轄の労働基準監督署長へ
業務災害・指定外の病院で立替払いした 様式第7号 所轄の労働基準監督署へ
業務災害・休業した 様式第8号 所轄の労働基準監督署へ

通勤災害の場合は別の様式(第16号の3など)を使います。どの様式を使うべきか迷ったら、監督署に電話して状況を伝えれば教えてもらえます。様式の一覧は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)で確認できます。給付の種類や請求手続きの概要は労災保険給付の概要ページにまとまっています。

ダウンロードした様式は自宅で印刷することになります。書き損じや控え用のコピーを取ることも多いので、A4の用紙を多めに手元へ置いておくと途中で切らさずに済みます。

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ナビ助
ナビ助
様式の番号って覚えなくて大丈夫。監督署に電話して「仕事中にけがをして休んでいます」って言えば、必要な用紙を教えてくれるよ。

申請の流れ

1. 受診する

まず治療が最優先です。労災指定医療機関であれば、窓口での自己負担なしで治療を受けられます。受付で仕事中・通勤中のけがであることを必ず伝えてください。

2. 会社に報告する

けがや発症の事実を上司に報告します。日時、場所、状況をできるだけ具体的に伝えましょう。この時点でメールなど記録に残る形で伝えておくと、後で「聞いていない」と言われるのを防げます。

3. 請求書を入手して記入する

様式を入手し、被災の状況、発生日時、場所などを記入します。書き方が分からなければ、監督署の窓口で相談しながら書くこともできます。

4. 事業主証明を受ける

請求書には、災害発生の事実について事業主が証明する欄があります。会社に記入を依頼します。

5. 提出する

療養の給付(様式第5号)は受診した医療機関を経由して、休業(様式第8号)は所轄の労働基準監督署に直接提出します。

6. 調査・決定

監督署が事実関係を調査し、支給・不支給を決定します。労災に当たるかどうかを判断するのは会社ではなく監督署だという点は、必ず覚えておいてください。

会社が協力してくれない時の対処法

ここが本題です。会社が事業主証明を拒む場合でも、手続きは進められます。

事業主証明欄は空欄のまま提出できる

会社が証明を拒否している場合、事業主証明欄を空欄にしたまま請求書を提出することが可能とされています。その際、「会社に証明を依頼したが、こういう理由で拒否された」という経緯を記した書面を添えます。監督署はその上で調査を行います。

会社には協力する義務があるとされている

労働者から保険給付を受けるために必要な証明を求められた場合、事業主は速やかに証明することとされています。拒否された事実そのものを、監督署に伝えてください。

証拠を残す

注意
  • けがの状況が分かる写真、現場の写真
  • 受診の記録、診断書、診療明細書
  • 同僚など目撃者の氏名と連絡先
  • 会社に報告した日時と、その時の返答内容
  • 「労災は使うな」と言われた際の日時・発言者・具体的な言葉
  • 長時間労働が原因の場合は、勤怠記録や業務メールの時刻

このうち「労災は使うな」といったやり取りは、口頭で終わってしまうと残りません。会話の記録を手元に置いておきたい方は、胸ポケットに入る小型のレコーダーを使う手もあります。

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申請したことを理由とする不利益な扱いは許されない

会社の同意なく労災を申請したことを理由に、解雇や不利益な取扱いをすることは認められないと解説されています。もしそうした扱いを受けた場合は、日付と内容を記録したうえで、監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。そのうえで今の職場で働き続けるか迷い始めた30代の方は、転職エージェントの選び方を整理した以下の記事も参考になります。

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不支給決定に納得できない場合

支給されないという決定が出た場合、労働者災害補償保険審査官への審査請求という不服申立ての手続きがあります。期限が定められていますので、決定通知を受け取ったらすぐに監督署や専門家に確認してください。

請求できる期限(時効)

労災保険の給付にも時効があります。

給付の種類 時効
療養(補償)等給付、休業(補償)等給付、葬祭料、介護(補償)等給付 2年
障害(補償)等給付、遺族(補償)等給付 5年

療養と休業は2年と短めです。休業補償は、賃金を受けない日ごとに時効が進行するとされています。「会社と揉めているうちに期限が過ぎた」という事態を避けるためにも、早めに監督署へ相談してください。

相談先

労働基準監督署

労災の窓口です。開庁時間は平日8時30分から17時15分とされています。管轄は厚生労働省の全国労働基準監督署の所在案内で確認できます。用紙の入手も相談もここで完結します。

労働条件相談ほっとライン

フリーダイヤル0120-811-610。受付は平日17時から22時、土日祝は9時から21時(年末年始を除く)とされており、無料・匿名で相談できます。監督署が開いている時間に電話できない方に向いています。

弁護士・社会保険労務士

会社が強く争ってくる場合、精神疾患の労災認定を目指す場合、会社に対する損害賠償も検討する場合は、専門家の力を借りるほうが確実です。収入などの一定要件を満たせば、法テラス(サポートダイヤル0570-078374、受付は平日9時から21時、土曜9時から17時)の無料法律相談を利用できることもあります。

相談の前に、労働法の入門書で労災保険や安全配慮義務の位置づけを押さえておくと、限られた相談時間を質問に使えます。

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よくある質問(労災申請のQ&A)

Q. 会社が「労災を使うと保険料が上がるから困る」と言ってきます。

労災保険にはメリット制という仕組みがあり、事業の種類や規模によっては保険料率に影響することがあります。ただし、それは会社側の事情であって、労働者が給付を受ける権利を制限する理由にはなりません。療養や休業の補償を自分の負担で肩代わりする必要はありませんので、遠慮せずに手続きを進めてください。

Q. 軽いけがでも申請していいのでしょうか。

構いません。むしろ軽いうちに手続きをしておくほうが、後で症状が悪化した際に業務との関係を説明しやすくなります。数日で治ると思っていたけがが長引くことは珍しくありません。受診の記録が残っていることが、後々の支えになります。

Q. パワハラや長時間労働による精神疾患も労災になりますか。

精神障害についても、業務による強い心理的負荷が認められる場合に労災として扱われる仕組みがあります。認定にあたっては、発病前の一定期間における出来事の内容や、時間外労働の状況などが検討されます。ただし判断は個別性が高く、資料の準備も専門的になりますので、労災に詳しい専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

Q. 退職してからでも申請できますか。

可能です。労災保険の給付を受ける権利は、退職によって変更されないとされています。ただし時効がありますので、療養や休業の給付を求める場合は特に早めに動いてください。会社とのやり取りを避けて退職したいという方は、退職代行SARABAの評判や料金をまとめた以下の記事で特徴を確認できます。

退職代行SARABAの評判・口コミは?料金と特徴を調べてみた
退職代行サービスを比較していると、名前が挙がることのあるのが「SARABA(サラバ)」です。運営歴が長く、料金が分かりやすいことから候補に入れている方もいるかもしれません。一方で、「本当に辞められるのか」「安いぶん対応が雑では」といった不安...

Q. 会社が労災の発生自体を否定しています。

会社の見解と監督署の判断は別のものです。会社が「業務中の事故ではない」と主張していても、監督署が調査のうえで労災と認めることはあります。大切なのは、いつ・どこで・どのような状況で発生したのかを具体的に説明できる材料を用意することです。目撃者の証言、現場の写真、当日のやり取りの記録、受診時に医師へ説明した内容などが手がかりになります。会社との押し問答に時間を使うより、早めに監督署へ相談し、必要な資料を教えてもらうほうが前に進みます。

Q. 休業補償だけで生活できるか不安です。

休業(補償)等給付は給付基礎日額の60%で、これに特別支給金20%が加わる仕組みとされています。それでも収入が減ることに変わりはありません。傷病手当金との関係や、会社に対する損害賠償請求の可否など、状況によって取れる手段が異なりますので、生活の見通しも含めて監督署や専門家に相談してみてください。

相談の前に、毎月の固定費と手元の残高を書き出しておくと「あと何か月もつのか」がはっきりします。紙の家計簿のほうが続くという方も少なくありません。

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まとめ:会社の許可はいらない

ポイント
  • 労災保険の請求権は労働者本人にあり、会社の許可は不要
  • パート・アルバイトも対象
  • 業務・通勤が原因のけがは健康保険では受診しない
  • 事業主証明を拒否されても、空欄+経緯書で提出できる
  • 労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署
  • 療養・休業の時効は2年、障害・遺族は5年
  • 申請を理由とする不利益な取扱いは認められない

「会社が動いてくれない」という理由で諦めてしまうのが、いちばんもったいない選択です。まずは監督署に電話して、状況を話してみてください。なお、ここで紹介した内容は一般的な整理であり、個別のケースの判断は労働基準監督署や弁護士などの専門家にご相談ください。

ナビ助
ナビ助
体を治すことが最優先だからね。手続きは監督署が教えてくれるから、一人で抱え込まないでいこう。

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