入社時に配られた分厚い福利厚生の資料。その片隅に「EAP相談窓口」と書かれたページがあったのを覚えているでしょうか。多くの人は読み飛ばしています。そして、いざつらくなったときに「相談できるところがない」と一人で抱え込んでしまいます。
EAPは従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)の略称で、働く人が抱える悩みを専門家に相談できる仕組みです。しかも多くの場合、従業員の自己負担はゼロです。会社が費用を負担しているためです。
この記事では、EAPで何ができるのか、どうやって使うのか、会社に相談内容が伝わることはないのか、そして導入されていない場合の代替手段までを整理して解説します。

EAPとは何か
働く人のための支援プログラム
EAPは、企業で働く人のメンタル面や生活面の課題をサポートする制度です。もともとはアメリカで、アルコール依存など職務遂行に支障をきたす問題への対応として始まり、その後、対象がストレス全般・人間関係・家庭の問題へと広がっていきました。
日本では、厚生労働省の指針が示す「事業場外資源によるケア」にあたる位置づけとして導入が進んでいます。産業医や社内の相談窓口だけでは拾いきれない相談を受け止める役割です。
内部EAPと外部EAP
| 種類 | 担い手 | 特徴 |
|---|---|---|
| 内部EAP | 社内の産業保健スタッフ・専任部署 | 社内事情に詳しい/社内の人に知られる不安が残る |
| 外部EAP | 外部の専門事業者 | 匿名性が高い/専門家の層が厚い/社内事情の把握は限定的 |
働く側にとってハードルが低いのは外部EAPです。相談相手が社内の人間ではないため、上司や人事に知られる心配がほとんどありません。多くの企業が外部委託を選ぶ理由でもあります。
EAPで相談できること
「メンタルの相談窓口」というイメージが強いのですが、実際の守備範囲はかなり広いのが特徴です。
従業員向けのサービス
- メンタル面の相談:気分の落ち込み、不安、不眠、意欲の低下など
- 職場の人間関係:上司との関係、ハラスメント、チーム内の軋轢
- キャリアの悩み:異動、昇進、転職を含む今後の方向性
- 家庭の問題:夫婦関係、子育て、介護との両立
- 生活上の相談:事業者によっては法律相談や家計の相談を含む
- 医療機関の紹介:受診が必要な場合の適切な紹介
相談方法は、電話、メール、オンライン面談、対面カウンセリングなどがあります。事業者によって提供形態が異なります。家族も利用対象に含まれているケースが多いのも見逃せないポイントです。
管理職・人事向けのサービス
- 部下への対応方法についてのコンサルテーション
- ハラスメント対応の助言
- 休職・復職支援のサポート
- 研修(セルフケア研修、ラインケア研修)
- 重大な出来事が起きた後の職場全体へのケア
「部下の様子がおかしいがどう声をかければいいか分からない」という管理職の相談も、EAPの重要な役割です。上司が相談できる先を持っているかどうかは、そのチーム全体の空気を左右します。
声のかけ方そのものに迷っている管理職の方は、部下との関わり方を扱った本を1冊手元に置いておくと、EAPに相談するときにも論点を絞りやすくなります。
EAPは「メンタル不調になってから使う制度」ではありません。「なんとなくしんどい」「判断に迷っている」という段階でこそ効果を発揮します。深刻になる前に使うのが、制度本来の意図に沿った使い方です。

EAPを利用する手順
ステップ1:自社に導入されているか確認する
確認先は次のとおりです。
- 社内イントラネットの福利厚生ページ
- 入社時に配布された福利厚生ガイド
- 健康診断の案内に同封されている資料
- 人事部・総務部への問い合わせ
人事に聞くのが気まずいと感じる場合は、「福利厚生の内容を一通り確認したい」という聞き方で十分です。理由を説明する必要はありません。
ステップ2:受付窓口に連絡する
外部EAPの場合、専用のフリーダイヤルやWebフォームが用意されているのが一般的です。連絡時に会社名と社員番号を伝えることがありますが、これは契約企業の従業員かどうかを確認するためであり、その情報が会社に報告されるわけではありません。
ステップ3:相談内容を伝える
初回は受付担当者が状況を聞き取り、適切な専門家や相談形態につないでくれます。整理して話せなくても問題ありません。
ステップ4:カウンセリングを受ける
電話、オンライン、対面から選べることが多く、対面の場合は最寄りの提携カウンセリングルームを案内されます。利用回数には上限が設けられているのが一般的で、年間3〜5回程度とする契約が多く見られます。上限を超える場合は自費に切り替えるか、医療機関への紹介となります。
電話やオンラインで受ける場合、自宅では家族に聞こえないかが気になるところです。マイク付きのイヤホンを使うと、小さめの声でも拾ってもらえます。
ステップ5:必要に応じて次の支援へ
医療機関の受診が必要と判断されれば紹介を受けられますし、職場環境の改善が必要なら(本人の同意を前提に)人事や産業医と連携する道もあります。
EAPを使うメリット
従業員側のメリット
- 自己負担がない:費用は会社が負担しているため、原則無料で利用できる
- 匿名性が高い:外部機関のため、社内の人間関係に影響しにくい
- 相談の幅が広い:仕事だけでなく家庭や生活の悩みも扱える
- 家族も使える:契約内容によっては配偶者や子どもも対象
- 専門家につながる:必要なら医療機関を紹介してもらえる
企業側のメリット
- 不調の早期発見により、休職の長期化を防ぎやすい
- 離職率の低下と採用コストの抑制につながる
- 管理職が相談できる先を持つことで、対応の質が上がる
- 安全配慮義務を果たすための体制整備の一環になる
費用の目安(企業向け)
導入を検討する立場の方向けに触れておくと、外部EAPの料金は従業員1人あたり月額100円から500円程度という形が一般的です。これに初期費用が加わることもあります。契約形態は「人数課金型」と「利用回数課金型」に大きく分かれ、規模やサービス内容によって金額は変動します。正確な費用は各事業者への見積もり依頼が必要です。
EAPを導入していても、社内周知が不十分で利用率が低いままという企業は少なくありません。制度があるのに使われないのは、費用対効果の面でも従業員の健康の面でも損失です。人事担当の方は、年に複数回の告知と、利用手順を簡潔にまとめた案内の配布を検討してください。
相談内容は会社に伝わるのか
最も気になる点だと思います。結論として、外部EAPでは相談内容が本人の同意なく企業へ報告されることは原則としてありません。カウンセラーには守秘義務があり、これは制度の信頼性を支える根幹です。
企業に対して報告されるのは、利用件数や相談カテゴリの傾向といった統計データが中心です。「今期は人間関係に関する相談が多かった」といった集計であり、個人が特定される形にはなりません。
ただし、自傷他害のおそれがあるなど生命の危険が差し迫っている場合には、例外的に関係先へ連絡が行くことがあります。これは本人を守るための例外的な取り扱いです。
不安がある方は、初回に「会社にはどこまで伝わりますか」と率直に確認してください。適切な事業者であれば、明確に説明してくれます。

EAPが導入されていない場合の代替手段
中小企業を中心に、EAPを導入していない会社も多くあります。その場合は次の窓口が使えます。
こころの耳(厚生労働省)
働く人のメンタルヘルスに特化したポータルサイトで、電話・メール・SNSでの相談を匿名かつ無料で受け付けています。詳細はこころの耳で確認できます。
働く人の悩みホットライン
日本産業カウンセラー協会が運営する無料の電話相談です。1回30分以内という枠ですが、産業領域の専門家に相談できます。詳しくは日本産業カウンセラー協会のサイトをご覧ください。
産業保健総合支援センター
各都道府県に設置されており、事業者や産業保健スタッフへの支援に加え、地域窓口では小規模事業場の労働者向けの相談も受け付けています。
自治体の精神保健福祉センター
こころの健康に関する相談を無料で受けられます。予約制のところが多いため、事前に電話で確認してください。
相談先の選び方については以下の記事でも詳しく整理しています。
職場に相談できる人がいない…一人で限界のとき頼れる5つの相談先
窓口につながるまでの数日を、少しでも楽に過ごしたいという方もいます。ストレスとの付き合い方を扱った本は、自分の状態を言葉にする手がかりとして読まれています。
会社にEAPがない場合、社外で話せる場所を自分で探すという方法もあります。Kimochi(キモチ)は、国家資格の公認心理師が登録するオンラインカウンセリングで、ビデオやLINEチャットで相談できます。費用は自己負担になり、診断や治療は行わないサービスです。内容や料金は公式サイトで確認できます。

EAPと産業医・カウンセリングの使い分け
| 窓口 | 向いている場面 |
|---|---|
| EAP | まず誰かに話したい/家庭の悩みも含めて相談したい |
| 産業医 | 業務量の調整や配置転換など、職場側の対応が必要 |
| 心療内科・精神科 | 体の症状が出ている/診断書や治療が必要 |
| ハラスメント相談窓口 | ハラスメントの事実認定と是正を求めたい |
これらは排他的なものではなく、並行して使えます。EAPで整理し、産業医に業務調整を依頼し、必要なら医療機関で治療を受けるという流れも、ひとつの組み合わせ方です。カウンセリングの費用や無料窓口は以下の記事で整理しています。
職場の悩みでカウンセリングを受けたい|受け方・費用・無料の窓口
よくある質問(Q&A)
Q. EAPの利用に上司の許可は必要ですか?
A. 必要ありません。従業員が直接、窓口へ連絡できる仕組みになっているのが一般的です。上司に伝える義務もありません。
Q. 業務時間内に利用してもいいですか?
A. 会社の運用によります。業務時間内の利用を認めている企業もあれば、時間外を前提とする企業もあります。電話相談なら昼休みや業務終了後でも利用できる時間帯が設定されていることが多いです。
Q. 何回まで無料で使えますか?
A. 契約により異なりますが、年間3〜5回程度を上限とする例が多く見られます。上限や条件は社内案内に記載されているはずですので、確認してみてください。
Q. 家族の相談にも使えますか?
A. 家族を対象に含む契約は多くあります。配偶者や同居家族が利用できるかどうかは、社内の案内資料または窓口で確認できます。
Q. 退職したらEAPは使えなくなりますか?
A. 在職者向けの制度のため、退職後は原則として利用できなくなります。退職を検討している段階なら、在職中に一度相談しておくことをおすすめします。
あわせて、退職の申し出から社会保険の切り替えまでの流れを一冊にまとめた本を見ておくと、在職中にやっておくべきことが把握しやすくなります。
Q. ハラスメントの相談もできますか?
A. 相談自体は可能です。ただしEAPは事実認定や加害者への処分を行う機関ではありません。会社としての対応を求めるなら、社内のハラスメント相談窓口や労働局への相談が必要になります。
Q. EAPを使ったことが人事評価に影響しませんか?
A. 利用の事実自体が個別に会社へ報告されない仕組みであるため、評価に反映される余地は原則としてありません。ハラスメント相談を理由とする不利益取扱いは法令上も禁止されています。


まとめ
- EAPは従業員支援プログラムの略で、働く人の悩みを専門家に相談できる仕組み
- 会社が費用を負担するため、従業員の自己負担は原則ゼロ
- 内部EAPと外部EAPがあり、匿名性が高いのは外部EAP
- メンタル、人間関係、キャリア、家庭の問題まで幅広く相談できる
- 管理職向けのコンサルテーションや研修も提供される
- 相談内容は本人の同意なく会社へ報告されないのが原則
- 利用回数には上限があるのが一般的
- 導入がなければ、こころの耳などの公的窓口が使える
EAPは、知らないまま使わずに終わってしまいやすい制度です。今つらい状況でなくても、自社に窓口があるかどうかだけは確認しておいてください。いざというときに、その情報が自分を助けてくれます。


