残業の上限は法律で決まっている
「うちの会社、残業が多すぎる気がするけど、これって違法なのかな」――そう感じたことがある方もいるかもしれません。感覚では判断できないこの問題、実は法律で明確な数字の上限が決まっています。
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行されました。かつては大臣告示による基準はあったものの罰則がなく、実質的に青天井の運用が可能でしたが、現在は法律上の上限として罰則付きで定められています。
この記事では、残業の上限が具体的に何時間なのか、例外はどうなっているのかを、厚生労働省の公表資料にもとづいて整理します。数字を覚えておくと、自分の働き方を客観的に判断できるようになります。

前提:法定労働時間と36協定
法定労働時間は1日8時間・週40時間
労働基準法では、労働時間を原則として1日8時間以内、1週40時間以内と定めています。これを法定労働時間といい、これを超えて働かせることは原則として禁止されています。
残業させるには36協定が必要
法定労働時間を超えて労働させる、または法定休日に労働させるには、労働基準法36条にもとづく労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定を届け出ずに残業させるのは、それだけで法律違反です。
つまり残業の可否は、「36協定があるかどうか」と「その内容が法律の上限に収まっているか」の二段階で判断されます。
36協定は労働者に周知されている必要があります。社内で見当たらない場合は、人事や総務に確認してみましょう。存在自体が確認できないなら、その時点で問題があります。
原則の上限は「月45時間・年360時間」
36協定で定められる時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間です。臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
なお、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、限度時間が1か月42時間、1年320時間となります。少し厳しめの設定です。
月45時間というのは、1か月の営業日を20日とすると1日あたり約2時間15分の残業に相当します。この水準が「原則の上限」だと理解しておくとイメージしやすくなります。
働き方改革で変わった点は上限規制だけではありません。有給の取得義務、割増率、勤務間インターバルまで一続きで押さえておきたい方は、解説書を1冊通して読むのが早道です。
特別条項がある場合の上限
通常予見することのできない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合には、特別条項付き36協定を結ぶことで限度時間を超えることができます。ただし、こちらにも上限があります。
4つの上限をすべて満たす必要がある
- 年720時間以内:1年の時間外労働は720時間を超えられません
- 月100時間未満:時間外労働と休日労働の合計が、1か月100時間未満である必要があります
- 複数月平均80時間以内:時間外労働と休日労働の合計について、2か月平均・3か月平均・4か月平均・5か月平均・6か月平均のいずれもが1か月あたり80時間以内である必要があります
- 月45時間超は年6か月まで:原則である月45時間を超えることができるのは、1年のうち6か月が限度です
この4つは、どれか1つを満たせばよいのではなく、すべてを同時に満たさなければなりません。詳細は厚生労働省「働き方改革特設サイト|時間外労働の上限規制」で確認できます。
「休日労働を含む」の意味に注意
年720時間の上限は時間外労働のみで計算しますが、月100時間未満と複数月平均80時間以内については休日労働を含めて計算します。ここを取り違えると判断を誤るので、押さえておきましょう。

違反した場合の罰則
上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則の対象になるのは企業側であり、労働者ではありません。
また、労働基準関係法令に違反し、公表基準に該当した事案については、厚生労働省や都道府県労働局のウェブサイトで一定期間公表される仕組みもあります。応募前に会社の様子を見分けるチェックリストは、以下の記事でまとめています。

2024年4月から上限規制が適用された業種
一部の業種は、業務の特性から上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月からすべて適用されています。ただし、内容は業種ごとに異なります。
建設業
災害時における復旧・復興の事業を除き、原則どおりの上限規制が適用されます。なお災害復旧・復興の事業については、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されません。
自動車運転の業務
時間外労働の上限は年960時間とされています。月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制と、月45時間超が年6か月までとする規制は適用されません。
医業に従事する医師
水準に応じた上限が定められ、最大で年1,860時間とされています。月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制、月45時間超の月数制限は適用されません。副業・兼業先の労働時間も通算して管理されます。
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
上限規制がすべて適用されます。一般則と同じ扱いです。
各業種の詳細は厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」で確認できます。
条文そのものに当たれるようにしておきたい方は、労働基準法の入門書が1冊あると心強いです。会社に確認するときも、根拠を示しながら話せると受け止められ方が変わります。
研究開発業務の扱い
新技術・新商品・新役務の研究開発に係る業務については、限度時間および特別条項付き36協定における上限時間の規定が適用されません。ただし完全に野放しというわけではなく、労働安全衛生法により、一定時間を超えた場合には医師による面接指導が義務づけられています。
「うちは特殊な業界だから上限規制の対象外」という説明を受けたら、本当に適用除外の対象か確認してください。適用除外は限定的で、多くの業種は一般則の対象です。
働き方改革でほかに変わったこと
月60時間超の残業は割増率50%以上
1か月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要です。大企業には2010年4月から適用されていましたが、2023年4月1日からは中小企業にも適用されています。長時間残業をしているのに割増率が25%のままなら、給与明細を確認してみてください。
年5日の年次有給休暇取得義務
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)について、基準日から1年以内に5日を取得させることが使用者の義務となりました。違反には30万円以下の罰金という罰則があります。
勤務間インターバル制度の努力義務
終業から次の始業までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入は、2019年4月から事業主の努力義務とされています。義務ではありませんが、導入している企業は労働者の健康確保に積極的だと言えます。
労働時間の客観的な把握
労働安全衛生法の改正により、企業には労働時間の状況を客観的な方法(タイムカード、パソコンの使用時間の記録など)で把握することが義務づけられました。自己申告のみで管理する運用は、原則として認められません。
自分の残業時間を確認する方法
- 給与明細の残業時間欄を見る:直近6か月分を並べて、月45時間超が何回あるか数えます
- 実際の出退勤時刻を記録する:会社の記録と実態がずれている場合、自分のメモが証拠になります
- 複数月平均を計算する:直近2〜6か月の時間外+休日労働の合計を月数で割り、80時間を超えていないか確認します
- 36協定の内容を確認する:特別条項の有無と、定められている上限時間を見ます
2つ目の「実際の出退勤時刻を記録する」は、今日から始められて効果が大きい作業です。手帳の余白に始業と終業を書き続けるだけで、半年後には複数月平均を自分で計算できる材料がそろいます。
計算してみて上限を超えている場合は、総合労働相談コーナー(厚生労働省)や労働基準監督署に相談できます。相談は無料で、匿名でも受け付けています。
残業が続くと、帰宅が遅くなって睡眠時間や睡眠環境まで後回しになりがちです。NELLマットレスは、株式会社Morghtが販売する寝返りを意識した設計のマットレスで、公式サイトでは自宅で試せる120日間のトライアルが案内されています。ただし返品には到着後14日以上の使用などの条件があり、寝具で睡眠が変わると約束されるものではありません。眠れない状態が続くときは、先に医療機関へ相談してください。詳しくは公式サイトで確認できます。



よくある質問
Q. 月45時間を超えたら即違法ですか?
いいえ。36協定に特別条項があり、臨時的な特別の事情がある場合は、年720時間以内・月100時間未満・複数月平均80時間以内という枠の中で超えることができます。ただし月45時間を超えられるのは年6か月までです。7か月目に超えた時点で違反になります。
Q. 管理職には上限規制が適用されませんか?
労働基準法上の管理監督者に該当する場合、労働時間・休憩・休日に関する規定は適用されません。ただし、管理監督者に当たるかは役職名ではなく実態で判断されます。また、深夜割増賃金の規定と、年5日の年次有給休暇取得義務は管理監督者にも適用されます。
Q. 裁量労働制やみなし労働時間制でも上限はありますか?
あります。裁量労働制でも、みなし労働時間が法定労働時間を超える部分については36協定が必要で、上限規制の対象になります。「裁量労働だから何時間働いても問題ない」という説明は正しくありません。
Q. 持ち帰り残業や早朝出社は労働時間に入りますか?
使用者の指揮命令下にあると評価される時間は労働時間に含まれます。業務上必要で行っている作業であれば、場所や時間帯を問わず労働時間となる可能性があります。記録を残しておきましょう。
Q. 中小企業は上限規制が緩いのですか?
いいえ。施行時期が1年遅れて2020年4月からとなっただけで、適用される上限は大企業と同じです。月60時間超の割増率50%以上も2023年4月から適用されています。
Q. 36協定を結ばずに残業させられている場合は?
労働基準法違反にあたります。労働基準監督署への申告が可能です。申告したことを理由とする不利益取扱いは法律で禁止されています。
Q. 上限を超えて働いた分の残業代は請求できますか?
上限規制違反があった場合でも、実際に働いた時間に対する賃金の支払い義務は残ります。賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金について当分の間3年とされています。給与明細と勤怠記録を保管しておきましょう。請求の手順や集めておきたい証拠は、以下の記事で解説しています。





まとめ:この数字だけは覚えておく
- 法定労働時間は1日8時間・週40時間。超えて働かせるには36協定の締結と届出が必要
- 時間外労働の原則の上限は月45時間・年360時間(1年単位の変形労働時間制で対象期間3か月超なら月42時間・年320時間)
- 特別条項があっても、年720時間以内・月100時間未満(休日労働含む)・複数月平均80時間以内(休日労働含む)・月45時間超は年6か月まで、のすべてを満たす必要がある
- 違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 建設業・自動車運転業務・医師は2024年4月から適用。内容は業種ごとに異なる
- 月60時間超の割増率50%以上は、2023年4月から中小企業にも適用
この数字を知っているだけで、「これは我慢すべきことなのか」を自分で判断できるようになります。おかしいと感じたら、まず計算してみてください。


