手続きは多いけれど、順番どおりに進めれば大丈夫です
「妊娠がわかったけど、会社にいつ言えばいい?」「産休と育休って何が違うの?」「もらえるお金の申請、自分でやらないといけない?」――初めての産休・育休は、覚えることも書類も多くて不安になりますよね。
産休・育休まわりの手続きは、会社がやってくれるもの・自分でやるもの・役所でやるものの3種類に分かれています。この区別さえつかめば、意外と混乱しません。
この記事では、妊娠の報告から職場復帰までを時系列で並べ、いつ・誰が・何をするのかをチェックリスト形式で整理しました。給付金の仕組みも公的機関の情報をもとにまとめていますので、産休に入る前の確認にお使いください。

まず押さえたい産休と育休の違い
ややこしいのは、産休と育休がまったく別の法律にもとづく別の制度だという点です。
| 項目 | 産前産後休業(産休) | 育児休業(育休) |
|---|---|---|
| 根拠法 | 労働基準法 | 育児・介護休業法 |
| 対象 | 出産する女性本人 | 男女とも取得できる |
| 期間 | 産前6週間・産後8週間 | 原則として子が1歳になるまで |
| お金 | 出産手当金(健康保険) | 育児休業給付金(雇用保険) |
産前休業は「請求すれば取れる」
産前休業は、出産予定日の6週間前(42日前)から取得できます。双子など多胎妊娠の場合は14週間前(98日前)からです。ここは本人が請求して初めて取得できる休業なので、ぎりぎりまで働きたい方はその選択もできます。
産後休業は「働かせてはいけない」
一方、産後休業は性質が違います。労働基準法により、出産の翌日から8週間は就業させてはならないと定められており、本人が希望しても原則として働けません。
例外は、産後6週間を経過した後に本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就く場合のみです。母体の回復を守るための強い規定だとおさえておいてください。
時系列で見る「やることリスト」
妊娠がわかったら
- 市区町村へ妊娠届を提出し、母子健康手帳を受け取る
- 直属の上司へ報告する(つわりや通院の状況を共有)
- 会社の就業規則で産休・育休の規定と社内様式を確認する
- 健診の時間確保について、母性健康管理の措置を相談する
報告のタイミングに決まりはありませんが、体調の変化や通院で業務調整が必要になるため、安定期を待たずに上司にだけは早めに伝える方が、業務の調整を進めやすくなります。
この時期から、母子健康手帳と一緒に診察券や受給者証、健診の領収書を持ち歩く機会が増えます。ジャバラ式の母子手帳ケースにまとめておくと、通院のたびに探し物をせずに済みます。
産休に入る1〜2か月前
- 産休・育休の開始日と復帰予定日を会社に届け出る
- 業務の引き継ぎ資料を作成する
- 出産手当金・出産育児一時金の申請方法を人事に確認する
- 社会保険料免除の手続きを会社にお願いする
- 出産育児一時金の直接支払制度を利用するか、産院で確認する
育児休業の申し出は、原則として休業開始予定日の1か月前までに行う必要があります。産後パパ育休(出生時育児休業)は原則2週間前までです。期限が違うので要注意です。
出産後
- 出生届を14日以内に提出する
- 子どもを健康保険の被扶養者に入れる手続きをする
- 児童手当を申請する(出生の翌日から15日以内が目安)
- 出産手当金の申請書に医師・助産師の証明をもらう
- 会社へ出生を連絡し、育児休業給付金の手続きを進めてもらう
復帰の2〜3か月前
- 保育園の入園申込みを済ませる(自治体の締切を必ず確認)
- 復帰日と勤務形態(フルタイムか時短か)を会社に伝える
- 短時間勤務制度を使う場合は申出書を提出する
- 養育期間標準報酬月額特例の申出を人事に相談する
- 慣らし保育の期間を見込んでスケジュールを組む
入園が決まってから直面するのが、持ち物すべてに記名する作業です。おむつや衣類、コップまで一枚ずつ手書きすると相当な時間がかかるため、お名前スタンプを用意しておくという方法もあります。

もらえるお金と申請先
出産育児一時金
出産したときに健康保険から支給されるお金で、支給額は原則50万円です。以前は原則42万円でしたが、令和5年4月から引き上げられました。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産などは、金額が異なる場合があります。
多くの産院では直接支払制度が使えるため、健康保険から医療機関へ直接支払われ、窓口では差額だけを精算する形になります。制度の概要は厚生労働省「出産育児一時金等について」で確認できます。
出産手当金
産休中の収入を補うお金で、健康保険から支給されます。金額の目安は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2に、産休の日数を掛けたものです。対象になるのは、出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日後56日までのうち、労務に服さなかった期間です。
注意したいのは、これが健康保険(協会けんぽや健康保険組合)の制度である点です。国民健康保険には出産手当金の制度がありません。加入している保険の種類によって受け取れるかどうかが変わります。加入先が協会けんぽの場合は全国健康保険協会の公式サイトで申請書を確認できます。
育児休業給付金
雇用保険から支給されるお金で、給付率は育児休業開始から180日目までが休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%です。原則として子が1歳になるまでが対象ですが、保育所に入所できないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。
申請は事業主を通じてハローワークに行うのが一般的です。制度の案内はハローワークインターネットサービス「育児休業等給付」にまとまっています。
出生後休業支援給付金
子の出生直後の時期に、両親がそろって14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間にわたって休業開始時賃金日額の13%が上乗せされる給付です。既存の育児休業給付金67%と合わせて合計80%になります。
育児休業中は社会保険料が免除され、給付金自体も所得税の課税対象外であることから、この期間は休業前の手取りの10割相当になるといわれています。ひとり親であるなど、配偶者の育児休業を要件としない場合の例外も定められています。
給付金の額は上限・下限が定められており、賃金が支払われた場合は減額されることがあります。実際の支給額は勤務先やハローワークの試算で確認してください。
意外と見落とされがちな社会保険料の免除
産前産後休業期間中と育児休業期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者本人分・事業主分ともに免除されます。
ここで大事なのは、免除されても年金の記録上は「保険料を納めた期間」として扱われるという点です。将来の年金額が減るわけではありません。
ただし、この免除は会社が年金事務所へ申出をして初めて適用されます。自動ではありません。産休に入る前に「産前産後休業取得者申出書は出していただけますか」と一言確認しておくと安心です。

産後パパ育休(出生時育児休業)の使い方
父親側の選択肢のひとつが、産後パパ育休です。正式名称は出生時育児休業といい、通常の育児休業とは別枠で取得できる点が特徴です。
対象になるのは、子の出生後8週間以内の期間で、取得できる日数は通算4週間(28日)まで。しかも2回に分割して取得できます。たとえば「産後すぐに2週間、里帰りから戻るタイミングでもう2週間」といった組み立てが可能です。
申し出は原則として休業開始予定日の2週間前まで。通常の育児休業が1か月前までであるのに対して短く設定されているため、出産予定日の変動にも対応しやすくなっています。
さらに、通常の育児休業も男女それぞれ2回まで分割して取得できます。産後パパ育休と合わせると、父親は子の1歳までに合計4回に分けて休業を取る組み立てもできる計算です。夫婦で時期をずらせば、保育園に入るまでの期間を交代でカバーするという戦い方もできます。
出生後休業支援給付金の13%上乗せは、両親がそろって14日以上の育児休業を取得することが基本要件です。父親が「数日だけ」の取得だと対象外になるため、日数の設計は夫婦で早めに話し合っておきましょう。
引き継ぎで気をつけたいこと
産休・育休は数か月から1年以上に及ぶため、引き継ぎの精度がそのまま復帰後の働きやすさに直結します。
- 業務の棚卸しをする:担当業務を一覧化し、頻度(日次・月次・年次)と締切を明記します
- 年次業務を忘れない:年に一度の業務は引き継ぎ漏れの定番です。休業中に発生する年次業務がないか確認しましょう
- 手順書は「知らない人が読む前提」で書く:社内用語や省略表現は補足を添えます
- 連絡先リストを残す:取引先の担当者名と経緯をメモしておくと後任が助かります
- 休業中の連絡ルールを決める:緊急時の連絡先と、連絡してよい時間帯を明示しておきます
「復帰したら自分の席がなくなっていた」という不安を感じる方もいるかもしれませんが、丁寧な引き継ぎ資料は復帰後に自分が業務を思い出すためのマニュアルにもなります。未来の自分への手紙だと思って作っておくと役に立ちます。復帰後に時短勤務を考えている方は、制度の条件や給料への影響を以下の記事で解説しています。

あわせて、休業中の家計も見通しを立てておきたいところです。出産・育児にかかるお金と使える制度をまとめた本は、給付金の入金時期と支出の山を並べて考えるときに役立ちます。
不利益な扱いを受けたときの相談先
妊娠・出産・育児休業などを理由とする解雇や降格、契約更新の拒否といった不利益取扱いは法律で禁止されています。「妊娠したなら辞めてもらうしかない」といった発言は、いわゆるマタニティハラスメントにあたる可能性があります。
困ったときは、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や、総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談できます。相談は無料で、匿名でも受け付けてもらえます。職場の環境が変わらず働き続けるのが難しいと感じて転職も考え始めた方は、女性向けの転職エージェントの選び方を以下の記事でまとめています。



よくある質問
Q. 会社にはいつ妊娠を報告すればいいですか?
法律上の期限はありません。ただし、健診の時間確保や業務内容の調整をお願いするには早いほうが動きやすくなります。体調が安定してくる時期に部署全体へ、上司にはそれより前に、というように段階的に伝える方法もあります。
Q. 契約社員でも育休は取れますか?
有期雇用でも、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない場合は対象になります。「有期だから無理」と言われたら、就業規則と労使協定の根拠を確認してもらいましょう。
Q. 父親も育休を取れますか?
取れます。育児休業は男女を問わず取得でき、さらに子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる産後パパ育休(出生時育児休業)も用意されています。2回に分割して取ることも可能です。
Q. 育休中に働くことはできますか?
労使の合意があれば一時的・臨時的な就労は可能ですが、就業日数や賃金額によっては育児休業給付金が減額・不支給になります。働く前に必ず会社とハローワークに確認してください。
Q. 保育園に入れなかったら育休は延長できますか?
市区町村が発行する入所保留(不承諾)通知書などがあれば、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。給付金の延長申請には書類が必要なので、申込み結果の通知は必ず保管しておきましょう。
Q. 産休・育休中に住民税はどうなりますか?
住民税は前年の所得に対してかかるため、休業中も納付が必要です。給与天引きができなくなるので、会社によっては一括徴収や自分での納付になります。手元資金の計画に入れておきましょう。
Q. 復帰後すぐに時短勤務にできますか?
3歳未満の子を養育している方であれば、短時間勤務制度の対象になります。復帰と同時に申し出ることもできるので、復帰日の相談と一緒に伝えるとスムーズです。
休業中や復帰の前後は、まとまった勉強時間をとりにくい時期でもあります。audiobook.jpは、書籍をプロのナレーターなどが朗読した音声を聴けるサービスで、手が塞がっている時間にも耳から本に触れられます。聴き放題には、初めて登録する方向けの14日間の無料体験があると公式に案内されています。詳しくは公式サイトで確認できます。



まとめ:チェックリストで抜け漏れを防ぎましょう
- 産休は労働基準法、育休は育児・介護休業法にもとづく別制度
- 産前は6週間(多胎は14週間)、産後8週間は就業禁止が原則
- 出産育児一時金は原則50万円、出産手当金は標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が目安
- 育児休業給付金は180日目まで67%、それ以降50%
- 両親がそろって14日以上取得すると出生後休業支援給付金で13%上乗せ
- 社会保険料免除も養育特例も、申出をしないと適用されない
手続きの多さに圧倒されそうになりますが、やることは時期ごとに分かれています。この記事のリストを印刷して、済んだものにチェックを入れていけば十分に管理できます。制度は改正が続いている分野なので、最終的な条件は勤務先や公的機関の最新情報でご確認ください。


