ボーナスと退職のタイミング
「退職したいけど、ボーナスはもらってから辞めたい」「ボーナス前に退職を伝えたら減額されるの?」「ベストなタイミングがわからない」。こんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
ぶっちゃけ、ボーナスは働いた対価として受け取る権利があるものですから、遠慮する必要はまったくありません。ただし、タイミングを間違えると損をしてしまうケースもあるんです。というのも、ボーナスの支給条件は就業規則で会社ごとに細かく決められていて、内容が会社によってかなり違うからです。
この記事では、ボーナスを確実に受け取ってから退職するためのスケジュールと注意点を、就業規則の確認ポイントから順番に解説します。数十万円の差が出る話なので、退職を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。
ボーナスの支給条件を確認する
就業規則で見るべき4つのポイント
まず就業規則で以下の4つを確認しましょう。
- 支給日:いつ支給されるか(6月、12月など)
- 算定期間:どの期間の在籍・実績が評価されるか
- 支給条件:「支給日に在籍していること」が条件になっているか
- 退職予定者への減額規定:退職予定者はボーナスが減額される規定があるか
多くの会社では「支給日在籍条件」(ボーナス支給日に在籍していること)が設定されています。つまり、支給日の前に退職してしまうと、ボーナスがもらえない可能性があるんです。
支給パターンの違い
ボーナスの支給パターンは大きく2つに分かれます。
- 支給日在籍型:支給日当日に在籍していれば支給される。このタイプが多数派です
- 基準日在籍型:特定の基準日(支給月の前月末など)に在籍していれば支給される
自社がどちらのタイプかを必ず確認してから動きましょう。就業規則は人事部に依頼すれば閲覧できますし、社内イントラネットで公開している会社もあります。
とはいえ、就業規則を読み解くのは慣れていないと骨が折れます。賞与・有給・退職金あたりの読み方をまとめた実務書を1冊手元に置いておくと、確認の抜け漏れを減らせます。
就業規則に「支給日在籍条件」が明記されている場合、支給日の前日に退職するとボーナスが支給されません。必ず支給日以降に退職届を出しましょう。
損しないためのスケジュール
ベストなタイミング
- ボーナスが銀行口座に振り込まれるのを確認する
- 振り込み確認後に退職を伝える
- 退職日を1〜2ヶ月後に設定する
ポイントは「振り込みを確認してから」伝えることです。口頭で「今回のボーナスは出すよ」と言われても、書面でない限り確実ではありません。必ず通帳やアプリで入金を確認してから動きましょう。
なお、ボーナス支給直後に退職を伝えると「ボーナス目当てだった」と思われるリスクがあります。可能であれば支給から1〜2週間ほど空けてから退職を切り出すのが理想です。ただし、転職先の入社日が迫っている場合は無理に空ける必要はありません。
具体的なスケジュール例(夏のボーナスの場合)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 5月 | 転職活動を進める。内定をもらう |
| 6月中旬 | ボーナス支給→振込確認 |
| 6月下旬 | 上司に退職を伝える |
| 7〜8月 | 引き継ぎ+有給消化 |
| 8月末 | 退職 |
この手の逆算は、頭の中だけで組み立てると必ずどこかがズレます。支給日・申し出日・最終出社日・有給の残日数を1枚のカレンダーに書き出しておくと、抜けに気づきやすくなりますよ。

注意点
退職を伝えるとボーナスが減額されることがある
会社によっては、退職予定者のボーナスを減額する規定があります。これは就業規則に明記されていれば有効と扱われることが多いです。だからこそ、「ボーナス確定→支給→振込確認→退職の申し出」の順序を守ることが大切なんです。
減額規定がある会社の場合でも、支給後に退職を伝えれば「今回のボーナス」には影響しません。問題になるのは、あくまで「次回のボーナス」です。次回のボーナスは退職後なので、気にする必要はありませんよね。
ボーナス直後の退職は印象が悪い?
正直、「ボーナスもらってすぐ辞めるなんて……」と思う人はいるでしょう。しかし、あなたのキャリアとお金は、周囲の印象より大事です。会社は労働の対価としてボーナスを支払っているのですから、受け取る権利は当然あります。
退職の理由が正当であれば、タイミングを気にしすぎる必要はありません。
転職先の入社日との調整
転職先の入社日が決まっている場合、ボーナスの支給日とのバランス調整が必要になります。転職先には「現職の都合で○月からの入社を希望します」と早めに伝えましょう。企業によっては、入社日についてある程度の調整に応じてくれますよ。
転職先との入社日交渉は、内定承諾の段階で行うのがベストです。後から変更をお願いすると印象が悪くなるので、最初から希望を伝えましょう。
ボーナスの時期に合わせて動くには、転職先でなにを重視するかが固まっているほうが、内定後の判断もぶれにくくなります。キャリナビ転職は、20・30代向けのキャリアコーチングで、価値観や強みの整理から求人提案、入社後のフォローまでを支援すると公式サイトで案内されています。対象や条件は変わることがあるため、詳しくは公式サイトで確認できます。

ボーナスをもらえなかった場合
退職を伝えた後にボーナスが支給されなかった・大幅に減額された場合は、以下を確認しましょう。
- 就業規則に減額規定があるか
- 算定期間中に在籍していたか
- 支給日に在籍していたか
規定に違反した不支給・減額の場合は、公的機関に相談できます。労働基準監督署では、労働に関するトラブル全般の相談を受け付けています。また、法的な観点からアドバイスが欲しい場合は法テラスで無料法律相談も可能です。
退職前に確認しておくべきお金のこと
ボーナスだけでなく、退職前に確認しておくべきお金の問題は他にもあります。見落としがちな項目も含めて整理しておきましょう。
- 有給休暇の残日数:退職前に消化する権利があります。有給は買い取り義務がないため、使わないと損です
- 退職金の支給条件:勤続年数の要件を確認しましょう。「勤続3年以上」などの条件がある場合は、要件を満たしてから退職するのが賢明です
- 住民税の支払い方法:退職後は自分で納付する必要があります。退職月によって一括徴収か普通徴収か変わります
- 健康保険の切り替え:任意継続か国民健康保険か選択します。任意継続は退職後20日以内に手続きが必要です
- 失業給付の受給条件:雇用保険の加入期間を確認しましょう
参考:厚生労働省の雇用保険制度
退職後は健康保険料や住民税を自分で払う月が出てくるため、収入と支出のリズムが一時的に変わります。ざっくりでも毎月の出入りを書き出しておくと、「思ったより減っている」という不安が減らせます。家計簿ノートを使う方法もあります。


よくある質問
Q. ボーナスの返還を求められることはある?
原則として、一度支給されたボーナスの返還義務はありません。ただし、就業規則に「支給後○ヶ月以内に退職した場合は返還」という規定がある会社もゼロではありません。このような規定は法的に無効とされるケースが多いですが、心配であれば事前に確認しておきましょう。
Q. 試用期間中でもボーナスはもらえる?
会社の規定によります。企業によっては、試用期間は算定期間に含まれないか、減額対象になります。就業規則の賞与規定を確認してください。
Q. 冬のボーナスまで待つべき?
転職先が決まっているなら、無理に冬まで待つ必要はありません。転職のタイミングを逃すリスクのほうが、ボーナス1回分より大きいこともあります。総合的に判断しましょう。転職先がなかなか決まらず焦っているときは、以下の記事も参考になります。



Q. ボーナス支給後すぐに退職届を出してもいい?
法律上は問題ありません。ただし、できれば1〜2週間ほど空けると、より自然な形で退職を伝えられます。
夏と冬、どちらのボーナス後が転職に有利?
ボーナスは一般的に6月(夏)と12月(冬)の2回支給されます。どちらのタイミングで退職するのが有利かは、状況によって異なります。
夏のボーナス後(7〜8月退職)
求人市場が活発になる時期と重なります。企業の下半期スタートに合わせた採用が増えるため、転職先の選択肢が豊富です。ただし、夏休み時期と重なるため引き継ぎのスケジュール調整には注意が必要です。
冬のボーナス後(1〜2月退職)
4月入社に向けた求人が増える時期です。年度の区切りと重なるため、引き継ぎもスムーズに進みやすいでしょう。ただし、年末年始を挟むため転職活動のスケジュール管理が重要になります。
ボーナスと退職金の違い
ボーナスと退職金は混同されがちですが、性質がまったく異なります。
- ボーナス(賞与):過去の業績や勤務実績に基づく報酬。法律上の支給義務はなく、会社の規定による
- 退職金:長年の勤務に対する報奨金。こちらも法律上の義務はないが、退職金制度がある会社では支給される
退職金は勤続年数に応じて金額が変わるため、「あと数ヶ月で勤続○年」という場合は退職時期を慎重に検討しましょう。たとえば勤続3年で退職金が発生する制度なら、2年11ヶ月で辞めるのは非常にもったいないです。
退職金の計算方法や支給条件は就業規則に記載されていますので、退職前に必ず確認してください。不明な点は人事部に問い合わせれば教えてもらえます。
まとめ:ボーナスは「もらう権利」がある
- 就業規則で支給条件を事前に確認する
- 振込確認後に退職を伝えるのがベスト
- 退職予定者への減額規定があるか要チェック
- ボーナスをもらって辞めるのは正当な権利
- 不当な不支給は労基署に相談
- 有給・退職金・住民税など他のお金も忘れずに




