退職を伝えるベストタイミングとは
「退職を決めたけど、いつ伝えればいいの?」「1ヶ月前だと遅い?3ヶ月前だと早すぎる?」「タイミングを間違えて気まずくなりたくない」――退職を決意した後、最初に悩むのが「伝えるタイミング」ですよね。
法律上は退職の申し入れから2週間で辞められると民法627条で定められています。ただし実務上は就業規則に「1ヶ月前」「2ヶ月前」と記載されていることが多く、円満退社を目指すなら会社のルールにも配慮が必要です。
この記事では、退職を伝えるベストなタイミングと、1ヶ月前・2ヶ月前・3ヶ月前それぞれの注意点を詳しく解説します。切り出し方のフレーズ例もお伝えしますので、スムーズな退職の参考にしてください。

法律上は何ヶ月前?
民法627条では、退職の申し入れから2週間で退職できると定められています。つまり法律上は2週間前に伝えれば問題ありません。
ただし、これは「最低ライン」です。実務上は就業規則に「1ヶ月前」「2ヶ月前」と記載されていることが多いので、事前に確認しておきましょう。厚生労働省の労働基準情報も参考になりますよ。
なお、就業規則に「3ヶ月前」と書かれていても、法律上は2週間前で退職が成立します。ただし、円満退社を目指すなら、就業規則にも配慮したほうがスムーズです。
ベストなタイミングは「1.5〜2ヶ月前」
円満退社を目指すなら、退職の1.5〜2ヶ月前に伝えるのがベストです。理由は以下の通りです。
- 引き継ぎの時間を十分に確保できる
- 後任の採用・教育期間がとれる
- 有給消化のスケジュールが組める
- 関係者への挨拶が余裕を持ってできる
1.5〜2ヶ月前に伝えておけば、引き継ぎに余裕が生まれ、退職日まで良好な関係を保ちやすくなります。
この「逆算」は頭の中だけだとぼやけます。最終出社日・申し出日・有給消化の開始日をカレンダーに書き込んでおくと、いつ動けばいいかが一目でわかりますよ。
1.5〜2ヶ月前が理想ですが、転職先の入社日が決まっている場合はそこから逆算して調整しましょう。入社日は内定承諾の段階で交渉するのがベストです。
タイミング選びのポイント
繁忙期は避ける
会社の繁忙期やプロジェクトの大詰めに退職を伝えると、反感を買いやすくなります。できるだけ落ち着いた時期を選びましょう。ただし、繁忙期が何ヶ月も続く場合は、自分の都合を優先しても問題ありません。
月曜の朝は避ける
週の始まりに言われると、上司も身構えてしまいます。週後半の午後がおすすめ。できれば上司が落ち着いている時間帯を狙いましょう。金曜の午後なら、週末を挟んで上司も冷静に受け止められます。
ボーナス支給後にする
ボーナスをもらってから辞めたい場合は、支給日以降に伝えましょう。ボーナス前に退職を伝えると、減額される可能性がある会社もあります。振込確認後に動くのが鉄則です。ボーナスを受け取ってから辞めるための具体的な段取りは、以下の記事でまとめています。

期末・年度末は狙い目
3月末や9月末は区切りが良く、後任の採用もしやすい時期です。引き継ぎもスムーズに進みやすいため、円満退社を目指すなら検討してみてください。


上司への切り出し方
1. まずはアポを取る
「ちょっとお時間いただけますか?ご相談があるのですが」と、1対1の時間を確保しましょう。周りに人がいる場所で切り出すのはNGです。会議室や応接室など、プライバシーが守られる場所で話すのがマナーです。
2. 結論から伝える
「実は、退職を考えています」とストレートに伝えましょう。前置きが長いと、相手もソワソワしてしまいます。結論ファーストが鉄則です。失敗しにくい切り出し方をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。



3. 感謝を伝える
「これまでお世話になり、本当にありがとうございました」と感謝の気持ちを添えましょう。これだけで、その後のやり取りがスムーズになります。感謝の言葉があるかないかで、上司の反応はまったく変わってきます。
4. 退職理由はポジティブに
「会社が嫌」「上司が嫌」は言わないのがマナーです。「新しい分野にチャレンジしたい」「キャリアについて考えた結果」など、前向きな理由を伝えましょう。
使えるフレーズ例
- 「大変お世話になりましたが、○月末で退職させていただきたいと考えています」
- 「以前から興味のあった分野に挑戦するため、退職を決意しました」
- 「十分に考えた上での決断です。引き継ぎはしっかり行いますので、ご了承いただけますと幸いです」
「相談なのですが……」と切り出すと、引き止めの余地を与えてしまいます。決意が固い場合は「ご報告があります」「決断しました」というニュアンスで伝えましょう。
伝えた後にやること
退職を伝えたら終わりではありません。退職日までの過ごし方が、最後の印象を大きく左右します。
- 退職届を書面で提出する
- 引き継ぎスケジュールを上司と相談する
- 同僚や関係部署に退職を伝える(上司の了承後に)
- 取引先に担当変更の連絡をする
- 有給消化のスケジュールを確認する
- 社用パソコンやIDカードなど貸与物の返却準備
退職届は口頭で伝えた後、なるべく早く書面でも提出しましょう。口頭だけだと「聞いていない」とトラブルになるケースがあります。
用意するものはシンプルで、白の便箋と長形の白封筒があれば形になります。書き直すこともあるので、用紙が数枚入ったセットを選んでおくと落ち着いて作業できます。
引き継ぎについては、業務マニュアルや担当先リストなどを文書化しておくと後任者も助かりますし、「最後まで丁寧だった」という印象を残せます。
伝えるのが怖い場合
「上司が怖くて言えない」「引き止められそうで不安」という方は、無理に自分で言わなくても大丈夫です。
- 退職代行サービスを使う
- 総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談する
- こころの耳(厚生労働省)でメンタル面の相談をする
自分の心と体を守ることが最優先です。パワハラ環境にいる方は、退職代行という選択肢も決して恥ずかしいことではありませんよ。
上司に直接切り出すのが難しいときは、退職代行ニコイチという選択肢もあります。株式会社が運営する民間企業の退職代行で、退職の意思を本人に代わって会社へ伝えてもらえると公式サイトで案内されています。会社と争う予定がなく、言い出すところが壁になっている方向けです。詳しい内容は公式サイトで確認できます。



よくある質問
Q. メールやチャットで退職を伝えてもいい?
対面が基本ですが、どうしても言いづらい場合や上司が出張中の場合はメールでも問題ありません。ただし、メールで伝えた後に対面でのフォローアップをするのがベターです。
Q. 退職理由を聞かれたくない場合は?
「一身上の都合です」で通せます。法律上、退職理由を詳しく説明する義務はありません。深堀りされても「個人的な事情ですので」と繰り返せば大丈夫です。
Q. 退職を伝えたら急に冷たくされた…
残念ながらそういう職場もあります。退職日までの期間は短いですから、業務に集中し、引き継ぎを丁寧に行うことに意識を向けましょう。あなたの誠実な態度は、見ている人は見ています。
Q. 同僚にはいつ伝える?
必ず上司に伝えてから、上司の許可を得た上で同僚に伝えましょう。先に同僚に話してしまい、噂が上司の耳に入ると、大きなトラブルの原因になります。
Q. 退職届と退職願の違いは?
退職願は「退職したいです」とお願いする書類で、会社側が承認するまでは撤回できます。一方、退職届は「退職します」と一方的に通知する書類で、提出した時点で効力が生じます。円満退社を目指すなら、まず退職願を出し、承認後に退職届を提出するのが一般的な流れです。
Q. 退職代行を使ったら印象が悪くなる?
パワハラや過度な引き止めなど、自分で伝えることが難しい環境であれば、退職代行の利用は合理的な選択です。同じ業界で今後も関わる可能性がある場合は慎重な判断が必要ですが、心身の健康を最優先に考えてください。退職代行を使ったからといって法的に不利になることはありません。
Q. 有給休暇が残っているけど消化できる?
有給休暇は労働者の権利ですので、退職前に消化することは問題ありません。退職日から逆算して有給消化期間を設定し、上司と相談して引き継ぎスケジュールと調整しましょう。「引き継ぎが終わってから有給に入る」という流れが最もスムーズです。会社が有給消化を拒否することは法律上認められていません。


オンラインで退職を伝える場合
リモートワークが普及した現在、対面ではなくオンラインで退職を伝えるケースも増えています。
- ビデオ通話を使う:テキストやチャットではなく、カメラONのビデオ通話で伝えましょう。表情が見えることで誠意が伝わります
- 1対1の場を設ける:グループミーティングの場で伝えるのはNGです。上司と1対1のオンラインミーティングを設定しましょう
- 事前にアポを取る:「個別にお時間をいただけますか?」と事前に伝えておくのがマナーです
オンラインで伝えた後は、退職届の提出方法(郵送か電子か)を上司や人事部に確認してください。
大事な話ほど、音声が途切れると気まずさが増します。PC内蔵マイクだと生活音を拾いやすいので、マイク付きヘッドセットを使うのもひとつの方法です。
退職を伝えた後のNG行動
退職を伝えた後の振る舞いも、最後の印象を大きく左右します。以下のNG行動は避けましょう。
- SNSで退職報告をする:正式に社内周知されるまでは控えましょう。同僚に先に伝わるとトラブルの原因になります
- 仕事の手を抜く:退職日まではプロとしての姿勢を保ちましょう。最後の印象が「手を抜いた人」では、今後の人脈にも影響します
- 会社の悪口を言う:退職が決まった開放感から、つい本音が出やすくなります。しかし、悪口は必ず回り回って本人の耳に届きます
- 引き継ぎを雑にする:後任者が困らないよう、業務マニュアルや連絡先リストをきちんと整備しましょう
退職日までの期間を丁寧に過ごすことで、「最後まできちんとした人だった」という評価が残ります。同じ業界にいる限り、前職の人脈は将来の貴重な財産になりますよ。
まとめ:準備をすれば、伝えるのは怖くない
- 法律上は2週間前、実務上は1.5〜2ヶ月前がベスト
- 繁忙期を避け、落ち着いたタイミングで
- 1対1で結論から伝える
- 感謝とポジティブな理由を添える
- 伝えた後は書面提出と引き継ぎを丁寧に
- 言えないなら無理しない。退職代行もあり
一人で抱え込まないでくださいね。退職を伝えるのはゴールではなく、新しいキャリアのスタートです。しっかり準備して、自信を持って次の一歩を踏み出しましょう。


