職場でパワハラを受けて会社に相談したあと、多くの方が気にするのが「あの人は結局どうなるのか」という点です。声を上げたのに加害者がおとがめなしでは、相談した意味がありません。逆に、自分の相談がきっかけで相手が重い処分を受けることに、ためらいを感じる方もいます。
結論から申し上げると、パワハラの加害者に対する処分は「けん責」から「懲戒解雇」まで幅があり、行為の悪質さと結果の重さで決まります。いきなり解雇になるケースはむしろ少数で、実務では出勤停止や降格といった中間的な処分が選ばれることが多いのが実情です。
この記事では、会社が加害者に下す懲戒処分の種類と重さの目安、懲戒処分とは別に加害者が負う法的責任、そして「加害者が処分されない」と感じたときに被害者側でできることを整理して解説します。相談する前に流れを知っておくだけでも、心の準備はぐっと楽になります。

そもそも会社はパワハラに対応する義務がある
まず前提として、パワハラへの対応は会社の「善意」ではなく法律上の義務です。労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)により、事業主には職場におけるパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務が課されています。大企業だけでなく中小企業も対象で、規模を理由に「うちは関係ない」とは言えません。
会社が講じるべき措置には、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、相談があった場合の事実確認、そして事実が確認できた場合に行為者に対して適正な措置を取ることが含まれます。つまり、相談を受けて調査した結果パワハラが認定されれば、会社は加害者に何らかの対応を取らなければなりません。
ここで言う「適正な措置」は、必ずしも懲戒処分だけを指すわけではありません。注意・指導、配置転換、研修の受講なども措置に含まれます。この点を誤解していると「処分が軽すぎる」と感じる原因になるため、先に押さえておきましょう。
会社がどこまでやる義務を負っているのかを自分でも把握しておくと、話し合いの場で押し切られにくくなります。パワハラ防止法を解説した本は、条文と実務対応をセットで確認したいときに手に取るのもひとつの方法です。
パワハラ加害者に下される懲戒処分の種類
懲戒処分の種類は就業規則で定められており、一般的には軽いものから順に次のように並びます。会社によって名称が異なることもありますが、大枠は共通しています。
戒告・けん責(譴責)
最も軽い処分です。戒告は口頭または文書での注意、けん責は始末書の提出を伴う注意を指します。給与そのものは減りませんが、記録として残るため昇進や賞与評価に影響することがあります。初回かつ比較的軽度な言動の場合に選ばれやすい処分です。
減給
賃金の一部を差し引く処分です。ただし労働基準法により、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないという上限があります。「見せしめに給料を大幅カット」といった処分は法律上できません。
出勤停止(停職)
一定期間の出勤を禁じ、その間は無給とする処分です。数日から数週間程度が多く、繰り返しの叱責や人格を否定する言動が続いていたケースなどで用いられます。実質的な収入減と社内での事実上の公表効果があるため、当事者にとっては重く受け止められる処分です。
降格
役職や職位を引き下げる処分です。管理職によるパワハラの場合、部下と接する立場から外すという意味も兼ねて選ばれることがあります。役職手当がなくなるため、収入への影響は継続的です。
諭旨解雇・懲戒解雇
雇用契約を終了させる最も重い処分です。諭旨解雇は退職届の提出を促す形、懲戒解雇は一方的な解雇となります。暴力を伴う、長期間にわたり反省がない、被害者が精神疾患を発症したなど、悪質性が極めて高いケースに限られます。裁判で「重すぎる」と判断されて無効になる例もあるため、会社側も慎重に判断します。
| 処分の種類 | 主な内容 | 選ばれやすい場面 |
|---|---|---|
| 戒告・けん責 | 注意・始末書 | 初回・軽度な言動 |
| 減給 | 賃金の一部控除(上限あり) | 注意しても改まらない場合 |
| 出勤停止 | 一定期間の無給停職 | 継続的・反復的な言動 |
| 降格 | 役職・職位の引き下げ | 管理職による言動 |
| 諭旨解雇・懲戒解雇 | 雇用契約の終了 | 暴力・重大な被害・反省なし |
懲戒処分は「就業規則に定めがあること」が大前提です。就業規則にパワハラを懲戒事由として書いていない会社では、そもそも処分を下せません。自社の就業規則にハラスメント条項があるか、一度確認してみてください。
処分の重さはどう決まる?会社が見ているポイント
同じ「パワハラ」でも、処分の重さは事案ごとに大きく変わります。会社や弁護士が判断材料にしているのは、おおむね次のような点です。
- 行為の内容と悪質性:身体的な攻撃があったか、人格否定の言葉があったか、公然と行われたか。
- 継続性・反復性:一度きりの叱責か、数か月にわたり繰り返されたか。
- 被害の程度:業務に支障が出た、休職に至った、通院が必要になったなど、結果の重さ。
- 加害者の立場:直属の上司など、被害者が逃げにくい関係性だったか。
- 反省・謝罪の有無:事実を認めているか、開き直っているか。
- 過去の処分歴:以前にも同様の注意を受けていたか。
とくに影響が大きいのは「継続性」と「被害の程度」です。単発の強い叱責より、日常的に続いた無視や過小な業務の割り当てのほうが重く評価されることもあります。「一発で解雇にならないなんて」と感じるかもしれませんが、処分が重すぎると裁判で無効とされ、加害者が職場に戻ってくる事態にもなりかねません。会社が段階を踏むのには、そうした理由もあります。

記録を紙で残すなら、ページを抜き差しできないタイプのノートが向いています。方眼罫なら日付と発言を並べて書けるので、あとから時系列を追いやすくなります。
懲戒処分だけじゃない。加害者が負う3つの責任
会社の懲戒処分は、あくまで社内のルールに基づく制裁です。それとは別に、加害者は法的な責任を問われる可能性があります。
1. 民事上の責任(損害賠償)
パワハラが不法行為に当たると判断されれば、加害者本人が民法上の損害賠償責任を負います。慰謝料のほか、治療費や、休職・退職に至った場合の逸失利益が請求対象になることもあります。さらに、会社も使用者としての責任や安全配慮義務違反を問われ、加害者と会社の双方に支払いが命じられるケースがあります。ハラスメントの慰謝料の請求の流れや必要な証拠は、セクハラを例にした以下の記事でも解説しています。

2. 刑事上の責任
行為の内容によっては犯罪に該当します。殴る・物を投げつけるといった行為は暴行罪や傷害罪、大勢の前で名誉を傷つける発言は名誉毀損罪や侮辱罪、「辞めなければどうなるか分かっているな」といった発言は脅迫罪や強要罪の問題になり得ます。「職場のことだから警察は関係ない」というのは誤解です。
3. 社内での立場とキャリアへの影響
懲戒処分そのものより、その後の影響のほうが大きいこともあります。昇進候補から外れる、部下を持たない部署へ異動になる、社内で評判が広まるといった形で、長期的にキャリアに響きます。
加害者に責任を追及する過程では、被害者側にも証拠の提示が求められます。感情的なやり取りをSNSに書き込む、社内で個人名を出して広めるといった行動は、逆に名誉毀損として反撃される材料になりかねません。手続きは公的な窓口や専門家を通して進めるのが安全です。
「加害者が処分されない」と感じたときにできること
相談したのに何も変わらない、加害者が普通に出社し続けている、といった状況は珍しくありません。理由としては、そもそも社内調査が進んでいない、処分が下ったが本人以外に公表されていない、事実認定に至らなかった、といったケースが考えられます。
まずは会社に調査結果の説明を求める
処分内容そのものは加害者のプライバシーに関わるため詳細を開示しない会社が多いのですが、「調査を行ったか」「ハラスメントと認定されたか」「今後どのような再発防止措置を取るか」については説明を求めて構いません。相談者への結果のフィードバックは、会社が講じるべき措置の一環と位置づけられています。
社外の公的窓口に相談する
社内で解決しない場合は、各都道府県労働局や労働基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーが窓口になります。相談は無料で、助言・指導やあっせんといった手続きにつなげることも可能です。ハラスメント全般の情報は厚生労働省「あかるい職場応援団」にまとまっており、相談窓口の一覧も確認できます。
心身の不調が出ているなら医療機関も並行して
眠れない、涙が止まらない、出勤前に体調を崩すといった症状が続く場合は、処分の行方より自分の回復が先です。厚生労働省「こころの耳」では働く方向けのメンタルヘルス相談を受け付けています。診断書は、後の手続きで客観的な資料としても役立ちます。
加害者への処分を待つあいだ、周囲に話せず気持ちがすり減ってしまうこともあります。Kimochi(キモチ)は、公認心理師が登録するオンラインのカウンセリングで、会社の外で状況や気持ちを整理したいときの選択肢のひとつです。医療ではないため、診断や治療、薬の処方はできません。詳しい内容は公式サイトで確認できます。



法的手続きを検討する
損害賠償請求まで視野に入れるなら、労働問題を扱う弁護士への相談が近道です。費用面が不安な場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替の制度を利用できることがあります。


証拠として残しておきたいもの
処分の重さを左右するのは、結局のところ事実をどれだけ示せるかです。今からでも集められるものを挙げておきます。
- 日時つきのメモ:いつ・どこで・誰が・何を言ったか。手書きでも構いません。
- 録音データ:自分が当事者として参加している会話の録音は、証拠として扱われることがあります。
- メール・チャットの履歴:削除される前にスクリーンショットで保存を。
- 同僚の証言:協力が得られるなら、見聞きした内容を記録してもらいます。
- 診断書・通院履歴:被害の程度を示す客観的な資料になります。
- 勤怠記録:過大な業務量を示す場合に有効です。
録音については、スマホだと通知や着信で途切れてしまうことがあります。胸ポケットに収まる小型のレコーダーを使って、必要な時間だけ回しておくという選び方もあります。
よくある質問(Q&A)
Q. 相談したことは加害者に伝わりますか?
事実確認のために加害者への聴取は避けられないため、誰が申し出たか推測されることはあります。ただし会社には相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由とする不利益な取り扱いをしない義務があります。報復的な扱いを受けた場合は、それ自体が新たな問題として追及できます。
Q. 加害者が処分を受けたら、教えてもらえますか?
処分の具体的な内容は本人の人事情報にあたるため、詳細まで開示されないことが一般的です。ただし「必要な措置を講じた」という事実や、再発防止のための取り組みについては説明を受けられます。納得できない場合は、書面での回答を求めるのも一つの方法です。
Q. 匿名でも相談できますか?
相談自体は匿名でも受け付けてもらえることが多いのですが、匿名のままだと事実確認が進めにくく、処分につながりにくいのが現実です。実名での相談に不安がある場合は、まず外部の公的窓口で進め方を整理してから社内に持ち込む方法もあります。
Q. 業務上の必要な指導とパワハラの境目はどこですか?
業務上必要かつ相当な範囲の指導は、たとえ厳しくてもパワハラには当たりません。判断の分かれ目になるのは、目的が業務改善なのか、手段が内容に見合っているのか、人格を否定していないか、といった点です。「ミスの指摘」ではなく「人格の否定」に踏み込んでいるかどうかが大きな分岐点になります。
Q. 加害者が社長や役員の場合はどうなりますか?
社内の手続きでは是正が期待しにくいため、早い段階で外部の窓口に相談することをおすすめします。役員であっても不法行為責任は免れず、会社としての責任も併せて問われます。
Q. すでに退職してしまいましたが、今からでも責任を問えますか?
退職後でも損害賠償請求は可能です。ただし不法行為に基づく請求には時効があるため、時間が経つほど不利になります。心当たりがある場合は、早めに弁護士へ相談してください。
Q. 会社が「グレーだから処分できない」と言ってきました。
会社の判断が最終結論ではありません。労働局の助言・指導やあっせんを通じて、第三者の視点を入れることができます。それでも解決しない場合は、労働審判や訴訟という道も残されています。
まとめ:処分の中身より「再発しない環境」を目指す
- 懲戒処分はけん責・減給・出勤停止・降格・解雇の順に重くなる
- いきなり解雇になる例は少なく、悪質性と継続性で重さが決まる
- 懲戒処分とは別に、加害者は損害賠償や刑事上の責任を負うことがある
- 会社にはパワハラ防止と適正な措置を取る法的義務がある
- 社内で動かないときは総合労働相談コーナーなど外部の窓口へ
- 日時つきの記録と診断書が、事実認定の決め手になる
加害者への処分は気になるところですが、最終的に大切なのはあなたが安心して働ける環境を取り戻すことです。処分の重さにこだわりすぎて消耗してしまっては本末転倒になりかねません。記録を残しつつ、社内外の窓口を上手に使い、必要なら環境を変える選択肢も持っておいてください。




