転職活動を進めながら副業も続けたいと考える方は少なくありません。あるいは、副業で得た経験を武器に転職したいという方もいます。どちらも現実的な選択ですが、この2つを同時に走らせると、確認しておくべきことが一気に増えます。
特に見落とされやすいのが、在職中の会社の就業規則、転職先での副業の扱い、そして税金と社会保険の手続きです。ここを知らないまま進めると、後から申告漏れが発覚したり、内定後に副業を続けられないと判明したりします。
この記事では、転職活動と副業を並行するときに押さえておきたい制度面のルールと、実務上の注意点を整理しました。制度の部分は、厚生労働省・国税庁・日本年金機構が公開している内容をもとにまとめています。ただし個別の判断は勤務先の規程や所得の内訳によって変わるため、最終的な確認は勤務先と所轄の窓口で行ってください。

まず確認する「就業規則での副業の扱い」
国のモデル就業規則は副業を認める方向に変わっている
厚生労働省が公開しているモデル就業規則では、かつて「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が置かれていました。これが削除され、副業・兼業に関する規定が新たに設けられています。あわせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も策定されており、国としては副業を認める方向で環境整備が進められています。
ただし注意したいのは、モデル就業規則はあくまでひな形であり、各企業の就業規則がそのとおりとは限らないという点です。実際には届出制、許可制、原則禁止と、会社によって扱いはさまざまです。
自社の規程で見るべき3か所
| 確認箇所 | 見るポイント |
|---|---|
| 副業・兼業の規定 | 禁止か、届出制か、許可制か。許可制なら申請先と様式 |
| 競業避止・秘密保持 | 同業種での副業が制限されていないか、業務で知った情報の扱い |
| 職務専念義務・服務規律 | 勤務時間中の作業や、会社の設備・端末の使用に関する定め |
会社が副業を制限できる範囲には限りがあるとされていますが、同業他社での副業や、本業に支障が出るほどの長時間労働は、制限の対象になりやすい領域です。判断に迷う内容であれば、事前に届け出ておくほうが安全です。
労働時間は通算される
雇用契約を結んで働く形の副業(アルバイトなど)の場合、労働基準法上の労働時間は、本業と副業を通算して扱われます。1日8時間・週40時間という上限は、事業場が違っても合算で判断されるということです。
この通算の管理方法については、厚生労働省のガイドラインで原則的な方法と管理モデルが示されています。一方、業務委託や請負の形で受ける副業は雇用契約ではないため、この通算の対象にはなりません。雇用か業務委託かで扱いが変わる点は、契約前に確認しておきたいところです。

税金:確定申告が必要になる目安
給与所得者の20万円の考え方
給与を1か所から受けていて年末調整も済んでいる会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています(国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」)。
ここで間違えやすいのが、20万円の判定は売上や報酬の額そのものではなく、必要経費を差し引いた「所得」で行うという点です。報酬30万円で経費が12万円なら所得は18万円となり、この基準の範囲内という計算になります。
経費として計上できる範囲や帳簿の付け方は、初年度がいちばん迷うところです。副業向けの確定申告の解説書を1冊手元に置いて、必要なときに引ける状態にしておく方法もあります。
この20万円の扱いには条件がある
- 給与を1か所からのみ受けていること
- その給与について年末調整が済んでいること
- 副業がアルバイトなど「給与」の形で、2か所目の給与を受けている場合は扱いが異なる
- 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も申告に含める必要がある
住民税の申告は別の話
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告義務まで免除されるわけではありません。住民税は所得税とは別の制度で、お住まいの市区町村への申告が必要になる場合があります。手続きの詳細は自治体ごとに案内が異なるため、市区町村の窓口またはホームページで確認してください。
「20万円以下だから何もしなくていい」という理解は正確ではありません。所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。転職の年は前職の源泉徴収票の扱いも絡むため、判断に迷ったら税務署や自治体の相談窓口を使ってください。
社会保険:副業先でも加入要件を満たしたとき
副業が雇用契約で、その勤務先でも健康保険・厚生年金の加入要件を満たした場合、両方の事業所で被保険者となります。このとき必要になるのが「二以上事業所勤務届」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き | 主たる事業所を選択し、日本年金機構へ届出 |
| 期限 | 要件を満たした日から10日以内 |
| 保険料 | 両方の事業所の報酬を合算して算定し、各事業所で按分 |
| 健康保険証 | 選択した事業所を管轄する保険者から交付される |
雇用保険については、原則として主たる賃金を受ける一つの事業所でのみ被保険者となります。なお、一定の年齢以上の方を対象とした例外的な制度もあるため、該当しそうな場合はハローワークで確認してください。

転職活動と並行するときの実務的な注意点
時間の配分を先に決める
転職活動は、書類作成、企業研究、面接日程の調整と、まとまった時間を必要とします。副業の稼働時間をそのままにして転職活動を上乗せすると、本業の勤務時間中に活動せざるを得なくなり、これが一番のリスクになります。
並行する期間だけは副業の稼働を一時的に減らす、あるいは締め切りが動かせる案件だけに絞る、といった調整をしておくと安全です。
応募先の副業ルールを面接で確認する
副業を続けたい意思があるなら、内定前に確認しておくべきです。入社後に「実は禁止だった」となると、副業を畳むか、転職そのものを見直すかの選択を迫られます。
聞き方としては、「御社では副業に関してどのような規程がありますか」と制度の質問として尋ねる形が自然です。すでに稼働している副業がある場合は、業務内容と稼働時間を具体的に伝えたうえで、問題がないか確認してください。
副業の実績を職務経歴に書くかどうか
副業で得たスキルが応募職種と関係している場合、書くことで評価につながることがあります。ただし、次の点は整理しておいてください。
- 現職の就業規則上、副業が認められている状態か(無許可の副業を自ら開示する形にならないか)
- 守秘義務に触れる情報を含んでいないか
- 本業への支障を疑われない稼働量として説明できるか
競業避止に触れないか確認する
現職と同じ業界・同じ顧客層に向けた副業は、競業避止義務の観点で問題になりやすい領域です。退職後の競業避止についても、雇用契約書や誓約書に定めが置かれていることがあります。転職先が同業の場合は、この点も含めて確認しておいてください。
副業の契約書、報酬の記録、経費の領収書は、月ごとにまとめて保管しておいてください。転職の年は源泉徴収票が2枚になることもあり、記録が散らばっていると申告時の負担が大きくなります。
保管の方法は、月ごとに封筒やクリアポケットへ入れていくだけでも十分です。あとから探す手間を減らすために、置き場所を1か所に決めておくのがコツです。
副業の形態別に見る、転職活動との並行しやすさ
ひとくちに副業といっても、契約の形によって拘束される時間も、手続きの負担も変わります。転職活動と重ねる期間は、この違いが効いてきます。
| 形態 | 時間の融通 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| アルバイト・パート(雇用契約) | シフト固定で融通は利きにくい | 労働時間が本業と通算される。社会保険の要件を満たすと届出が必要 |
| 業務委託(受託して納品する形) | 納期の範囲で調整しやすい | 労働時間の通算対象外だが、契約内容と納期の管理は自己責任 |
| 成果物の販売・広告収入など | 自分のペースで進められる | 収入が安定しにくい。所得区分の判断が必要になる場合がある |
| スポット的な単発案件 | 受ける量で調整できる | 受けすぎると転職活動の時間を圧迫する |
転職活動と並行する期間に向いているのは、納期を自分で調整できる形の副業です。逆にシフト固定のアルバイト型は、面接日程との調整が難しくなります。面接は平日の日中に設定されることが多いため、この点は事前に見込んでおいてください。
並行期間のスケジュールの組み方
転職活動が本格化してからの数週間は、想像以上に時間を取られます。書類の作成に数時間、企業研究に1社あたり1〜2時間、面接の前後で半日が消えることも珍しくありません。
- 応募数の上限を決める(同時進行は3〜5社程度が管理しやすい)
- 副業の稼働を、活動が本格化する月だけ半分に落とす
- 面接が入りやすい曜日を空けておく
- 本業の有給休暇の残日数を確認しておく
この3つの予定を別々のアプリで管理していると、面接と副業の納期がぶつかっていることに気づけません。月間のマス目に全部を並べて書ける手帳があると、重なりが一目で見えます。
本業・副業・転職活動の3つを同じ強度で回そうとすると、最初に崩れるのは体調です。並行させる期間は、あらかじめどれかの出力を落とす前提で設計してください。体調を崩して休職することになった場合の副業の扱いは、以下の記事で注意点をまとめています。

よくある質問
Q. 副業をしていることは、会社に知られますか
住民税の額から気づかれる可能性が指摘されることがあります。副業が給与以外の所得であれば、確定申告書で住民税の納付方法を選べる欄がありますが、自治体の運用によって扱いが異なります。確実な方法として案内できるものではないため、心配な場合は事前に届け出て、認められた形で行うのが最も確実です。
Q. 転職活動中に副業を始めるのは避けたほうがいいですか
時間的な余裕があるかどうかで判断してください。新しく副業を立ち上げる時期は、想定より稼働が増えがちです。転職活動が本格化している時期は、既存の副業の維持にとどめ、新規の立ち上げは落ち着いてからにするほうが無理がありません。
Q. 副業の所得が20万円を超えたら、必ず確定申告が必要ですか
給与所得者で給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要になります。ただし個々の事情によって判断が変わるため、国税庁のタックスアンサーや所轄の税務署で確認してください。
Q. 転職先が決まったら、副業先にはいつ伝えるべきですか
副業の契約形態によります。業務委託であれば契約上の通知期間を確認し、雇用契約であればシフトの調整期間を見て早めに伝えるのが基本です。転職を機に稼働時間が変わる場合も、事前に共有しておくとトラブルを避けられます。
Q. 開業届は出したほうがいいですか
事業として継続的に行う場合には検討の対象になりますが、副業の内容や規模によって扱いが異なります。所得区分(事業所得か雑所得か)の判断も絡むため、税務署の相談窓口で確認するのが確実です。
副業の形のひとつに、自分のスキルを出品するスキルマーケットの「ココナラ」があります。公式ガイドでは、出品に初期費用や月会費はかからず、取引が成立した際に販売手数料が差し引かれると案内されています。収入は保証されず、会社の就業規則の確認が先になる点は、ここまで見てきたとおりです。詳しい条件は公式サイトで確認できます。



まとめ
- 国のモデル就業規則は副業を認める方向だが、自社の規程は必ず自分で確認する
- 競業避止・秘密保持・職務専念義務の3か所を重点的に読む
- 雇用契約の副業は労働時間が本業と通算される
- 給与所得者は給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要(条件あり)
- 20万円は収入ではなく経費を引いた所得で判定する
- 所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要な場合がある
- 副業先でも社会保険の要件を満たしたら二以上事業所勤務届を10日以内に提出
- 転職活動と重なる時期は副業の稼働を意識的に絞る
- 副業を続けたいなら、内定前に応募先の規程を確認する


副業・兼業と労働条件の関係は、厚生労働省の確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」で解説されています。確定申告の要否は国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、複数の事業所で社会保険に加入する場合の手続きは日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」で確認してください。制度は改正されることがあるため、実際に手続きをする際は必ず最新の情報をご確認ください。


