パワハラを労基署に相談する手順｜準備すべき証拠と相談の流れを完全解説

「パワハラがひどいから労基署に相談したい。でも具体的にどうすればいいの？」「こんなことで相談していいのかな……」「相談したら会社にバレるんじゃ……」

こんな不安を抱えていませんか。私も前の職場でパワハラを受けていたとき、労基署に相談したいと思いながら行動するまでに3ヶ月もかかってしまいました。「もっと早く動けばよかった」と本気で思っています。

この記事では、パワハラを公的機関に相談するための具体的な手順と準備すべきものを、元人事の経験も踏まえて完全解説します。読み終わったら、すぐに行動に移せるように書きました。「まず何をすればいいか」がわかる記事です。

まず知っておきたい：相談先の違い

パワハラの相談先として混同されがちな機関を整理しましょう。それぞれ役割が違うので、自分の状況に合った相談先を選ぶことが大事です。

パワハラの初期相談は「総合労働相談コーナー」が最適です。各都道府県の労働局に設置されていて、無料・予約不要で相談できます。「まず何をすればいいかわからない」という方は、ここに電話するところから始めてください。



相談前に準備すべき5つのもの

準備1：パワハラの証拠

証拠は多ければ多いほど有利です。以下のものをできるだけ集めてください。

• 録音データ：暴言・怒鳴り声の録音（スマホの録音アプリでOKです）
• メール・チャットのスクリーンショット：パワハラ発言が含まれるもの
• 日記・メモ：日時、場所、内容、目撃者を記録したもの
• 医療記録：パワハラによる体調不良で受診した場合の診断書
• 目撃者の証言：同僚などが目撃していた場合

「録音って違法じゃないの？」と心配する方がいますが、自分が当事者として参加している会話を録音するのは違法ではありません。裁判でも証拠として認められるケースがほとんどです。

準備2：時系列のまとめ

いつ、何が起きたかを時系列でまとめた書類を作りましょう。口頭だけでは伝わりにくいので、A4用紙1〜2枚にまとめておくとスムーズです。

【記載例】

• ○月○日：上司Aに「お前は使えない」と怒鳴られた（目撃者：同僚B）
• ○月○日：会議で発言を無視された（録音あり）
• ○月○日：心療内科を受診、適応障害と診断された



準備3：会社での相談履歴

社内のハラスメント窓口や人事に相談した場合は、その日時・相談内容・回答も持参してください。「社内で相談したが対応されなかった」という事実は、外部相談の正当性を高める重要な材料になります。

準備4：雇用契約書・就業規則

あれば持参してください。なくても相談はできますが、あると話が早く進みます。就業規則は社内のイントラネットや共有フォルダにあることが多いです。

準備5：自分が望む解決方法を考えておく

「相談の結果、どうなってほしいか」を事前に考えておきましょう。

• 上司に注意してほしい
• 部署異動を希望する
• 会社に再発防止策を講じてほしい
• 損害賠償を請求したい
• 退職する場合に有利な条件を得たい

全部を決めておく必要はありませんが、「自分はどうなりたいのか」の方向性があると、相談員もアドバイスしやすくなります。

相談当日の流れ

ステップ1：総合労働相談コーナーに行く（または電話する）

最寄りの総合労働相談コーナーに直接訪問するか、電話で相談できます。予約不要ですが、混雑していることもあるので午前中が比較的空いています。

厚生労働省のページで最寄りの相談コーナーの所在地と電話番号を確認できます。

ステップ2：相談員に状況を説明する

専門の相談員が対応してくれます。用意した時系列メモを見せながら状況を説明しましょう。秘密は厳守されるので安心してください。相談内容が本人の同意なく会社に伝わることはありません。

ステップ3：対応方法の提案を受ける

相談員から、状況に応じた対応方法が提案されます。

• 情報提供：法律や制度についての説明
• 助言・指導：会社に対して労働局から助言や指導を行う
• あっせん：紛争調整委員会による調停（無料で利用できます）

ステップ4：今後の方針を決める

提案された対応方法の中から、自分に合ったものを選びます。すぐに決めなくても大丈夫です。持ち帰って考えてもOKですよ。焦る必要はありません。



よくある不安と回答

「会社にバレませんか？」

相談した事実を会社に通知されることは原則ありません。ただし、「助言・指導」や「あっせん」を依頼した場合は、労働局から会社に連絡が行きます。匿名での情報提供のみにとどめることも可能です。

「相談したら報復されませんか？」

労働局に相談したことを理由とする不利益取扱い（解雇、降格など）は法律で明確に禁止されています。もし報復があれば、それ自体が違法行為としてさらに大きな問題になります。

「こんなことで相談していいんですか？」

どんな小さなことでも相談してOKです。「パワハラかどうかわからない」という段階でも大丈夫。相談員が一緒に判断してくれます。「まだ大したことじゃないし……」と我慢して状況が悪化するケースのほうが多いので、早めの相談を強くおすすめします。

「費用はかかりますか？」

すべて無料です。相談も、助言・指導も、あっせんも無料で利用できます。

「あっせん」とは？具体的な流れを解説

「あっせん」とは、紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授などの専門家）が、労働者と会社の間に入って話し合いによる解決を図る制度です。

1. 労働局にあっせん申請書を提出する
2. あっせん委員が双方の主張を聞く（同じ場所に同席する必要はありません）
3. あっせん委員があっせん案（解決案）を提示する
4. 双方が合意すれば解決

ただし、あっせんには強制力がないため、会社が参加を拒否するケースもあります。その場合は弁護士への相談を検討してください。

労基署以外の相談先も知っておこう

• 法テラス（0570-078374）：弁護士への無料相談（収入要件あり）
• みんなの人権110番（0570-003-110）：法務局の人権相談窓口
• こころの耳（0120-565-455）：メンタルヘルスの電話相談
• よりそいホットライン（0120-279-338）：24時間無料相談



まとめ：一人で抱え込まず、プロの力を借りよう

• パワハラの初期相談は「総合労働相談コーナー」が最適
• 証拠（録音・メモ・スクリーンショット）と時系列まとめを事前に準備する
• 相談は無料・秘密厳守・予約不要
• 「こんなことで相談していいのか」と迷う必要はない
• 会社にバレるのが怖い場合は匿名での情報提供も可能
• 相談を理由とする報復は法律で禁止されている
• あっせん制度を利用すれば裁判をせずに解決を図れる

プロの力を借りることは、弱さじゃなくて賢さです。一人で抱え込まず、まずは一本電話してみてください。その一歩が、あなたの状況を変えるきっかけになりますよ。

参考リンク：

• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
• あかるい職場応援団（厚生労働省運営）
• 法テラス（日本司法支援センター）